インディゴ　ブルー

企業価値は間違いなく毀損している

オリンパスはこれで終わると思っているのかねぇ～？？？株価は間違いなくまだまだ下がるよ・・・

TPP は単純に日本が損するから反対しているだけだ

米韓ＦＴＡの内容見てみろよw まさに経済植民地だから。 日本は苦労して関税自主権や治外法権を認めないことを勝ち取ったのに、 なんでまた日米修好通商条約の時代に戻らなきゃならんのだ。ＴＰＰに賛成する政党には、１票いれないことは確実だ！ＴＰＰのメリット2.7兆ならデメリット100兆ぐらいになりそうだな。経済の大きさが変わらんのにアメリカ人（ただし低賃金な人々）の雇用が増えるということは反対に日本人の雇用は減るってことだよ。こんな単純な計算ができないＴＶ解説者はいらないよ。ほんと国民を馬鹿にしたＴＰＰの解説ばかりで、もううんざりだ！ＴＶ！不景気で縮小していくばかりの経済パイの分捕り合戦経済のパイが大きくなるようなことを考えろや・・・政治家さんたち！夢がなさすぎる。※ＴＰＰより、円高をどうにかせな、あかんだろ！---日米修好通商条約日米修好通商条約は、安政5年6月19日（1858年7月29日）に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約である。徳川幕府が日本政府を代表して調印した条約であり、条約批准書原本には「源家茂」の署名がなされている。幕府は同様の条約をイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結んだ（安政五ヶ国条約）。関税自主権が無かったことなどから、一般に不平等条約といわれる。1872年（明治5年）7月4日には条約を改正できる旨の第13条の条項が設けられていたが、ときの明治政府はまだ何ら組織が整っていなかった為、3年延期してもらうよう申し出た。結局、この不平等条約が解消したのは日本が日清戦争において清に勝利した後で、1899年（明治32年）7月17日に日米通商航海条約（1940年1月26日失効）が発効したことにより失効した。TPP亡国論 (集英社新書)/中野 剛志￥798Amazon.co.jp国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策 (講談社現代新書)/中野 剛志￥798Amazon.co.jp

2/2 国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口･ダマしの数々 【中野剛志】

1/2 国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口･ダマしの数々 【中野剛志】

『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~

南極大陸

遅ればせながら見たけど・・・いいねぇ～ちょっとお涙頂戴的な部分もあるけど今の日本に足りないものを示唆しているドラマである。どっかの某国ドラマや俳優ばかり使うTVとは違います。某国ドラマでは心動かす何かが足りないのだよ。南極大陸 第1話「戦後日本復活への愛と命の感動物語～56年前に起きた犬と人間の奇跡が今、動き出す」キャスト：木村拓哉、綾瀬はるか、堺雅人、山本裕典、吉沢悠、岡田義徳http://www.megavideo.com/?v=QS5VXMMT見忘れたひとはこちらを参照してみるべし（すぐに消されるだろうけど）南極越冬隊 タロジロの真実 (小学館文庫)/北村 泰一￥620Amazon.co.jp

犯罪会社東電

いいねぇ～笑える

ウィキリークス-米国公電「TPPで日本と韓国を潰せ」

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から） 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。 ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。 http://socialnews.rakuten.co.jp/link/まぁ、みえみえの戦略しかとれないアメリカも力が落ちてきたってところでしょうな。アメリカがTPP参加を求めていると誤解して、強迫観念を持つのは馬鹿馬鹿しいし、FTAで韓国に遅れをとったと焦る必要もない。わが国にはわが国なりの遣り方がある。嘘ばかりつく国内メディアに騙されちゃいけない。 日本でTPP賛成しているのは売国奴の連中ばかりだし・・・消費税増税にも賛成していたねぇ～TPP賛成する企業の製品は極力買わないことぐらいしかできないが懲らしめる必要がありそうです。誰がみたって平成の不平等条約だよ。将来歴史の教科書に載るレベル。米韓FTAは不平等条約であり、韓国は米国に最恵国待遇を与えてしまった！以下、FTAの内容を記します。01.サービス市場は記載した例外以外全面開放02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない03.他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える（互恵待遇）04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置08.米国企業にはアメリカの法律を適用する09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する10.公企業を民営化この内容を読めば、韓国は、米国に対して最恵国待遇を与えたということがわかります。こんな不平等条約を結ばされた韓国を見て、日本が国際化に乗り遅れるなどとまだ言えますか？

ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」

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みんなでやれば怖くないということか？？？

もうね。馬鹿すぎるだろ・・・５年１０年と被害が拡大（平均寿命の下落）してから慌てて規制値を厳しくしても遅いのだよ。５００ベクレルでも十分に大甘チェルノブイリでは３７ベクレル以上の食品を食してはいけないと医師が発言していただろうに・・・支配者たちに都合わるい事柄を無視して規制値甘くしろ！と言ってもねぇ～

ブラックマンデーの再来

がんがん叩き売られてますねぇ～紙幣価値はどんどん目減りするのが確定路線なので安くなったところで現物をかき集めているひとがいるだろうねぇ～慌てるのは先物の人たちであって現物を持つひとは慌てる必要なし。

そもそも・・・暫定基準値が高すぎるのに・・・

福島県二本松市の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、検査をした県は公表前、 予想外の数値に検査方法の誤りを疑い、検査をやり直す異例の対応を取っていた。それでも数値はほぼ変わらず、「なぜこんなに高いのか」と衝撃を受けている。 地元では２４日午前の緊急対策会議で、三保恵一市長が「（東京電力福島第１原発の）事故が原因で憤りを感じる」と怒りをあらわにした。 　二本松市小浜地区の「ひとめぼれ」から５００ベクレルという結果が出たのは１５日のことだった。「検査方法がおかしくはないか」。 県農林水産部の幹部は担当者に疑問をぶつけ、再検査を指示した。だが、１９日に出た再検査の結果は４９０ベクレル。 県は２３日夜になって、最初に出た５００ベクレルを検査結果として公表した。 　県は、土壌からコメに吸収されるセシウムの移行係数を０・１（１０％）とする農林水産省の指標に基づき、 ３月から土壌調査を先行して実施。１０００ベクレルを超える地点も多数あり、当初は高い値が各地で出るのではと強く懸念していた。 ---暫定基準値高すぎだと何度書いたらいいのやら・・・490ベクレルだからＯＫってものでもない。50ベクレルを超えるものは出荷禁止にして東電に保証してもらえよ。間違えても流通させるな。廃棄処分にするべし。JAは何をやっているんだろう？？福島産を新潟や秋田産として産地偽装するのは信用の切り売りで二度と元にはもどれない。消費者保護を打ち出すほうがダメージは最低限ですむだろうに・・※結果的に米離れに拍車がかかり、小麦粉の消費拡大でアメリカさんが喜ぶ構図か。

台風15号による薩埵峠　被害

結構いたる所で被害を受けています。いつもの遊歩道も倒木で通行不可！無理に枝を掻き分ければ通れるかもしれませんが・・・無理をせず自動車が通るルートで興津に向かったのですが・・・危険は感じませんでしたが、無理して通るべきではありません。電柱がポキリと折れてます。背の高いワンボックスカーは無理かな。電線が地べたを這ってます。触ってはいけません。感電しますよ。興津側から二人乗りバイクが登ってきましたが、電柱折れている箇所で派手なスリップ音・・・コケル寸前で何とか登っていった。木もひん曲がり・・・一般の車はしばらく進入禁止になるでしょう。（興津⇔薩埵峠駐車場）

内部被ばくに警鐘〜クリス・バズビー博士

日本政府などが様々な基準に採用しているICRP（国際放射線防護委員会）と一線を画し、内部被ばくや低量被ばくについて長年、­研究を重ねて来た欧州放射線リスク委員会（ECRR）の技術議長クリストファーバズビー氏。日本の汚染はどのような状況にあるの­か。そして、どのようなリスクがあるのか。OurPlanetTVの単独インタビュー。まごまごしていると世界中から損害賠償請求されるぞ・・・はやく原発４基ともコンクリで封鎖しないといけない。

放射能で広がる異変～子どもたちに何が起きているか

0.5 μSv/h 以上は強制移住だよ、チェルノブイリでは。 日本は異常だ。みんな政府に洗脳されてる。

日本北米の乳幼児 核による大虐殺

1945年以来行われてきた 広島 長崎の放射能被害のデータは日本政府が米国政府と協力しデータを改ざんしてきたと指摘。この改ざんデータが原発安全基準にも利用されてきた。今回の福島放射能被害データ改ざんも行われています。 7月16日のLeuren Moretさんのインタビューも公開します。ぜひ購読してください。 国際陰謀家による人口削減計画の一環で福島原発テロが行われている点、山下俊一氏は福島県民モルモットとし、今後30年被爆データを回収する。実際にこれまで広島長崎においても同様なことが行われてきたと指摘しています。

原発攻防180日の真実

抗議だけはすばやいんだな・・・ダメダメ企業のお手本じゃないか電気料金値上げする前に資産は売却したか？電気料金値上げする前に給与カット・企業年金支給カットしたか？（赤字企業なのにボーナス？？？いいねぇ～親方日の丸企業は・・・）東電から電気を買わなくてもいいように動き出すぞ！原発はもう動かすな！！！---『９月11日放送　ＴＢＳ「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」における報道について平成23年９月13日東京電力株式会社　福島第一原子力発電所に関する題記報道について、事実と異なる内容や誤解を招くおそれのある内容が報じられております。事実関係は以下のとおりです。１．「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じていますが、これらの原因やメカニズム、ＩＣの操作等の詳細などについては、現在、国の事故調査・検証委員会などで調査が進められております。　そうした中で、事実の解明を待たずに、推定や憶測などによって、「人災」と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾であり、誤解につながる可能性が大きいと言わざるをえません。２．「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」との報道がなされていますが、３月11日午後11時50分頃、全電源喪失により不明となっていた格納容器圧力を小型発電機の接続により把握できるようになった後、速やかに発電所長は現場での手動操作を含めたベントの準備を進めるよう指示しており（３月12日午前0時6分頃）、指示が遅かったということはありません。ベントの現場操作のために出発するまでの間は、国にベントを提案し、了解を得るとともに、作業手順や現場線量、作業時間の確認、周辺被ばく線量評価の作成・連絡、住民避難状況の確認を行っており、時間を要しました。すなわち、ベント操作を実際に開始したのは、大熊町（熊地区）の避難完了を確認した後の12日午前９時過ぎでした。また、現場の作業は、大変高い放射線量の下であったため、作業員が交代で作業しなければならず、また、電源が喪失しているため暗闇での作業を強いられることとなりました。さらに通信機能も喪失しており、作業員相互あるいは作業員と本部との連絡が極めて困難な状況であり、そうした中で全力を傾けていました。３．当社が現場からの全面撤退を考え、それを国に伝えたという報道がなされていますが、そうした事実はありません。すなわち当社が国へ申し上げた趣旨は「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい。」ということであります。　なお、この点について、４月18日と５月２日の参議院予算委員会で、菅総理（当時）は「社長にお出ましをいただいて話を聞きました。そしたら社長は、いやいや、別に撤退という意味ではないんだということを言われました。」（4/18）､｢ある段階で経産大臣の方から、どうも東電がいろいろな状況で撤退を考えているようだということが私に伝えられたものですから、社長をお招きしてどうなんだと言ったら、いやいや、そういうつもりはないけれどもという話でありました。」（5/2）と発言されています。これは、当社が認識している事実関係と一致するものと考えています。以　上