戦中の大本営発表をDNAレベルで思い出すことになる

 

政府は「国民の皆様に不安を感じて、パニックになることを避けていただきたいから、供給量が足りない、
必要量が無いという情報は発信しづらい…」

 

 

 

 

個人で情報発信できる世の中ですから、足りないことはすぐにバレるのです。

政府は情報発信を正確に嘘ついてはいけません。

※雇用調整金を申請するということは、コロナ時と同様に不況になる前触れなんだけど

株価は連日上昇しています。

いつ梯子を外されるかわかりませんので、精神面だけでも身構えておく。

戦争前より上昇しているけど株価上がりすぎ・・・

積立分が大幅に含み益が出てきて逆に怖い!

いつヘッジ掛けようか、余分な思案をしてしまうほど・・・

こんな急上昇しているときは100%調整が入るのは既定路線だけど、

どれだけ下がるか下がらんのか・・・

ホルムズ海峡100%回復なんてニュースが流れたら、利益確定の売りがでるだろう。

(ただし健全な相場ならば・・・なんとなく不健全な相場=株価操作された匂いがする)

※海外勢が日本のインフレが酷いことになるのを見越した株買いだな(直感)

⇒発想はいいんだけど、株は上下に振られる点を忘れていませんか?

そうゆう意味では国債で固定金利なやつなら飛びつくのだけど。

(金利動向監視中)

 

自動車業界もすそ野が広いですが、

住宅関連も日本経済に与える影響が大きいことは理解しておきましょう。

 

住宅市場の全体像と規模 

市場規模: 住宅業界全体で約14兆8,000億円。
GDPへの寄与: 住宅投資がGDPに占める割合は3〜4%程度。
主要ハウスメーカー売上: 大和ハウス工業(約5.4兆円)、積水ハウス(約4.2兆円)が上位を占める。

 

 

自動車も石油製品の塊であることは理解できると思いますので、
このまま戦争が長引けば、今後住宅関連と同様に物が作れなくなることが予想されます。
(住宅関連の2か月遅れで発生予想=さすがに誤魔化し不可能レベルです)

自動車産業の経済規模(日本国内)

出荷額: 約62.7兆円(2023年経済構造実態調査)で、製造業全体の約17.4%を占めます。
GDPへの貢献: 自動車関連の産業は日本全体のGDPの約1割を占めており、特に製造業のGDPのうち約2割を構成しています。
就業者数: 関連産業を含めると約550万〜559万人の雇用を生み出しており、これは全産業の雇用人口の約1割に相当します。