いつAIバブルが弾けてもおかしくはないという状況を示唆している

イラン国営メディア:「最高指導者モジタバー・ハーメネイイが死去」

次はだれをTOPにするのか?それとも烏合の衆となって最後まで突き進むのか

 

政府広報が地震対策としての備蓄を呼びかけているということは

わかりますよね。ようするにホルムズ海峡封鎖の影響として

大地震発生時とどうように物流網が寸断される可能性があるので

各自備蓄を怠らずにという話です。

※パニック誘発するため、ホルムズ海峡封鎖の影響のためとは口が滑っても言えない

政府としての涙ぐましい努力を汲み取りましょう。

 

※株は半分ぐらいは下落してもなんら不自然ではない状況であることは理解しているが

現実は容易く落ちていかないのも事実・・・

万が一に備えるポートフォリオの構築だけはしておきましょう。

半分になっても全然耐えれるメンタルの方は悠然と歴史の1ページを眺めていてください。

このままで推移すれば夏前には目に見える形でいろいろと不都合な現実が見えてくるでしょう

(株も低空飛行もしくは緊急着陸を余儀なくされる経済状況になる)

 

一見、いつもの防災啓発。 でもこれ、よく読むと違和感がある。 「地震などでライフラインが止まったり、物流が機能しなくなったりした場合」 地震だけなら「ライフラインが止まった場合」で十分なのに、わざわざ物流途絶を並列で入れている。 これ、防災備蓄の体裁を借りたサプライチェーン断絶への事前準備の呼びかけに見える。 これが官僚の危機コミュニケーション。 本当の理由は言わない。でも行動だけは促す。 「plausible deniability(もっともらしい否認)」付きの備蓄促進。 ちなみにこの投稿、

@MAFF_JAPAN

(農水省)をわざわざメンションしてる。 → 食料安全保障の文脈で農水省を巻き込んでる時点で「地震」だけの話じゃない 国民に対して「備えろ」とは言える。 でも「何に備えろ」とは言えない。 この矛盾に気づいた人から動いた方がいい。 政府が静かに備蓄を呼びかけ始めた時が、一番危ない。

※わたしは気がついてましたよ・・・みなさんも備蓄品の見直しを!

地上波TVだけを情報源にしているひとは生き残れないかもしれません

ポートフォリオの構築の一貫としてインフレ対策も少しだけとりましたが

残念ながら焼け石に水程度にしかなりません。

よくて現状維持できるかどうかです。

イデコは安全運用を心がけているのでインフレ対策さえも取ってない状況

⇒金利5%あれば、面倒なのですべてぶっこむのですが、たかだか2%程度では

まだまだ様子見ですな

 

地上戦を指揮したくない将軍の解雇でしょうね。多分