日本は住宅ローンの70％が変動金利とのこと（米国は10％程度）
このことは米国のようにガンガン金利上昇させることができないことを意味している。
円安止めるには日本国内で付加価値を生むような産業が出てくること（石油・天然ガス産出等も含む）が
１番大きいのですが現状では為替に影響あるほどにはなっていない
（将来は為替に影響あるくらいまで発達してほしい願望はあります）
次なる手は金利を上げることですが、金利あげすぎると景気悪化してしまいますし、日本の住宅ローン金利は70％が変動金利とのこと。景気の事考えたらおいそれと上げることもできない。
一番いいのは消費税を5％に戻すことです。（財務省がYESと言わない）
で何もできないで躊躇している日本だけ負のデフレスパイラルに逆戻りしそうな感じがします。
新NISAがより一層円安方向に進ませていると日銀も警戒しているようだけど
一旦、新NISAで外国株投資することを覚えてしまったら
仮に新NISAで外国株投資に制限掛けても特定口座で購入することまでは止められない。
これは特定口座でも投資信託なら売却時（もしくは配当時）にしか税金が掛からないためである。
オルカンやS&P500をそのまま購入すればいいだけである。
※まぁ、（新NISA制度は日本株だけに適用するとか）極端に規制を掛けたら新NISA制度みんなに毛嫌いされて廃れてしまうのは目に見えているけどね。
アメリカ様が新NISA制度に何も反対しなかったでしょ？
（表向きは他国の制度なので文句言われる筋合いはないのですが・・・実質的にはアメリカの属国ですからね）
そこの時点（新NISA制度作成時点）でこうなる（円安方向になる）ことが理解できなかったの？？？
⇒アメリカに資金が流れてくるのですから両手を上げて喜んでいたでしょう。
日本の株上昇の要因は海外の機関投資家が買っているのは何とも皮肉ですね。
（日本株に積極的に投資している個人投資家は１０％も居ないのでは？？？）
こんな事書いている私でさえアメリカ株のほうがウエイト高いですから。
（多少、新NISA制度で日本株も投資ウエイトを数％増やしましたけど・・・外国の機関投資家の動きに驚いてます）
一言言えば、日本における投資教育の欠如ですね。
最初の取っ掛かりは人気商品を買うでいいでしょう。
買い出せば（投資すれば）、普通は嫌でも勉強するようになります。
自分で調べだせば、何が自分に合っている投資なのか、リスクヘッジの取り方も理解できるようになる。
※確かに溜め込んでも相続税でがっぽり取るつもりでしょうね。増税メガネは・・・