消費税増税に合わせて２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源を確保するため、政府は同じ地方税の自動車税と軽自動車税の増税に向けた調整に入った。焦点となるのは軽自動車税の増税。仮に取得税廃止分をすべて転嫁すると、現行に比べ７０％超の増税になる。維持費の安さと各社の新モデル投入で絶好調の軽自動車市場だが、増税となれば大幅な販売台数の減少は確実。上昇ムードの日本経済を牽引（けんいん）する自動車産業に与える打撃は大きく、業界の反発は強い。
「バランスを欠いている。負担水準の適正化を検討すべきだ」。総務省の有識者検討会が月末に正式決定する報告書の原案では、自動車税が排気量１０００ｃｃ未満の小型車でも年２万９５００円かかるのに比べ、軽自動車税は最大７２００円にとどまる今の制度を改めるよう提言した。
軽自動車の技術開発が進んだことで、最近のモデルは燃費や走行性能が大幅に向上。小型車を上回る２００万円近いモデルもある。検討会は「かつてほど大きな差異は認められない」と指摘し、自動車税との格差是正を求めた。
総務省が検討している改正案はこうだ。現在は排気量に応じて毎年支払う自動車税と軽自動車税との課税方式を、燃費や取得価格に応じて納める方式に切り替える。ハイブリッド車（ＨＶ）など低燃費車が急速に普及し、排気量を車の財産価値の基準に置く旧来のやり方を維持するのが難しいためだ。同時に自動車税と軽自動車税の格差も縮まる。
一方で生活の足となる低価格車の税額を抑えるため、算定する際に一定の非課税枠を設ける案を検討している。総務省はこうした案を年末に税制調査会で議論し、１６年度税制改正に盛り込む考えだ。自動車業界が反発するのは、制度の変更ではない。自動車購入時にかかる自動車取得税の廃止に伴う年約１９００億円（１３年度当初予算ベース）の減収分を、毎年支払う自動車税や軽自動車税に上乗せすれば、結局、自動車保有者の負担は減らないからだ。特に軽自動車ユーザーの負担増は重い。
取得税の税収は都道府県に約３割、市町村に約７割が配分されている。一方、自動車税は都道府県、軽自動車税の市町村の財源だ。総務省幹部は「都道府県と市町村の双方から不満が出ない形でまとめたい」と話す。仮に取得税の税収減を現在の配分割合で転嫁した場合、自動車税は４％、軽自動車税は７２％の増税になる計算。課税方式が変更になることを考慮せず現行の軽自動車税額に当てはめてみると、７２００円が１万２０００円程度まで増えることになる。
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金（税金）を取れるところからとる、ビールの発泡酒と同じ構造。
消費税上げれば税収あがると思っているのと同じ論理。
税金を所得にしている奴らが
目先の税収確保を考えて増税を目論んでいる。
（錦の御旗よろしくアメリカを引きずり出してね）
ほんとお粗末過ぎて
日本経済の将来を見通した考えは
いつまでもできないのだろう～
財源確保で日本経済沈んだらどうにもならない。
日本経済が沈めばギリシャ化し、いくら消費税上げても税収上がらず
国は借金ばかり増え、国家財政が成り立たなくなる。
最終的には公務員給料を半減しないといけなくなるのさ。
日本国民の収入が増えないかぎり税収は上がらない。
公務員だけ生き残れると思ったら大間違いなことに気がついていないらしい。
（国防に携わる公務員（警察・自衛隊・海上保安庁）は別途考慮するべきだが･･･）
まぁ～増税する場合はアメが必要だ！
最近の軽自動車は重量増加しているので
排気量を８００ｃｃ～１０００ｃｃぐらいにすべきだろう。
そうすれば全世界的に売り込むことができるワールドカーになる。
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