政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、米国が懸案としている自動車分野の協議に着手する。
具体的には、軽自動車の税制優遇見直しや安全基準審査の簡素化などが焦点になる。自動車税では普通車は年２万９５００円以上なのに対し、軽自動車は年７２００円（軽トラックは４０００円）と割安。
米自動車団体などはこの税制優遇が大型中心の米国車の販売不振につながっているとして、見直しを要望していた。
---コメント---
いくら中国を悪者にして外に目を向けさせてＴＰＰを誤魔化そうとしても
庶民の生活を壊すような政策を実施すれば選挙でボロ負け確定です。
（どんなことがあっても中国政府の政策に賛同はできないが･･･）
東京だけだから・・・日本製高級車やドイツの高級車が売れるのは。
そもそも東京で賃貸駐車場確保しようとすれば１ヶ月数万確保しなければならない。
１家で１台しか持てない⇒じゃ高級車買う
地方では東京のように公共機関の交通網が発達していないので
一人１台自動車を持つような状況になる⇒軽自動車でいいや
軽自動車の税金が安いのではなく、
普通自動車の税金が高いのだよ！
軽の税金はそのままに普通自動車の自動車税を
半額にすればいいだろ！
まったく、
役人は税金あげることばかり考えてやがる･･･
庶民を馬鹿にするなよ！
アメリカのまずやること･･･
まず韓国車にアメ車のバッチをつけて、
国産車の三割増しで売るのをやめてくれ
アメ車が売れないのは軽規格のせいなんて言いがかりもいいとこ。
日本国民の生活よりアメリカ自動車業界のこと考えるようなら
自民ぶっ殺すぞ（選挙でＮＯ！）。
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具体的には、軽自動車の税制優遇見直しや安全基準審査の簡素化などが焦点になる。自動車税では普通車は年２万９５００円以上なのに対し、軽自動車は年７２００円（軽トラックは４０００円）と割安。
米自動車団体などはこの税制優遇が大型中心の米国車の販売不振につながっているとして、見直しを要望していた。
---コメント---
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