沖縄県・尖閣諸島を日本政府が購入することで地権者と合意したなどと報じられ、波紋を呼んでいる。
当初は、地権者が東京都への売却に前向きと報じられていたからだ。

「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」などと報じたのは、NHKだ。

■NHK 「20億5000万円で大筋合意」
2012年9月3日のニュースでは、政府は、地権者と交渉を続けた結果、20億5000万円で購入することで大筋合意したとした。9月中の国有化を目指して詰めの調整をしているという。石原慎太郎都知事は、8月19日に行った野田佳彦首相との極秘会談で、漁船待避のための船だまり施設整備などを国有化の条件としていたが、これには応じない方針だとしている。

また、読売新聞もこの日、「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」などと報じた。政府筋が明らかにしたとし、国の予備費を充てる方向で最終調整しているという。「政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を地権者に求めたい考え」と伝えた。都が地権者の上陸同意書を提出できなかったのも、地権者との交渉が順調に進んでいない現れとの見方も紹介している。
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NHKは朝も早い段階から報道し、丸一日たっても報道内容を変えようとしない。

地権者と合意成立し国が購入することが決定したような報道である。

しかし地権者は合意していないと訂正している。


TBS系で2012年9月3日に放送された「朝ズバッ!」では、地権者の弟の栗原弘行さん(65)が生出演し、尖閣を直接国に売ることがあるのかと聞かれて、「現時点ではちょっと難しいですね」と即答した

栗原さんによると、石原慎太郎都知事が衆院議員だった1970年代から、石原氏らから尖閣購入を打診されていた。自民党内のタカ派グループ「青嵐会」の1坪運動を受けたもので、そのときは合意しなかったが、40年近い付き合いを通じて、石原氏に託せるものを感じているという。そして、都の購入打診を断る意向については、「全然ない」とした。

一方、日本政府からのアプローチはあるものの、金額の提示は「まだない」という。栗原さんは、「金額だけが1人歩きしている」ともしている。



これは何を意味するのか?深読みしてみた

①世論誘導

②国が尖閣諸島を買いたいとあせっている

③中国からの民主党に対して都に買わせるな指令


とにかく都と地権者が売却合意しないようにしたがっている。
だから上陸許可をださなかったのだが
都も馬鹿じゃないので小型ボートをだして順調に調査できた。

ここで国が慌ててしまい尖閣を買うことが決定したと朝も早い段階から
官房機密費を使って歪曲報道させたのだろう。
まさか中国指令じゃないよね?(それはそれで問題)