竹島が日米安保の適用外なのは、鳩山内閣の決定ではなく、自民党政権時代から続く
日米協議結果を引き写しただけ。これは民主党政権の責任ではない。
こと竹島問題については、アメリカは日本とも韓国とも安全保障条約を結んでいるので、
アメリカ政府は中立以外の立場を取らないし、取れる可能性がない。
前原の言わんとしたこと（実力行使するしかない発言）が理解できないことはない。ただし、それによって生じる副作用が巨大すぎるから、考えたくなかったし誰も表沙汰にしなかっただけ。
２０１２年７月末の段階で、韓国政府が行った竹島の実効支配体制強化は、２つを除いて
ほとんど完了していた。残っていたのは、大統領竹島訪問と、韓国海兵隊竹島駐留だけ。
その２つのうちの１つのカードを韓国大統領府青瓦台が今回切ってきた。
そうすると残り１つのカードを、韓国軍はいつ切ってくるのかが、これからの焦点となる。
民主・自民を問わず（前原を含む）防衛族議員は全員その対抗手段を考えたはずだ。
結論としては、安全保障の大原則「警察比例の原則」を適用して、最 終 手 段としては
韓国軍には（それと同格の組織である）自衛隊を対抗手段として用いる以外ない。
その用い方はいろいろなオプションが考えられる。これはプロが考える領域なので外れる
かもしれないが、例をあげれば、竹島上空付近に航空自衛隊機を哨戒偵察飛行させるとか、
竹島進駐をはかる韓国海兵隊を積んだ艦船を、海上自衛隊がインターセプトするとか、
強襲揚陸艦への弾薬等実戦用装備の積載、つまり事前集積の作業を開始するとか、
およそロクでもないことばかりです。
ただし当面の日本政府がとろうとしている対応はノン・ミリタリー・オプション主体で、これしか
表沙汰になってない。もちろん、ミリタリー・オプションを行使しないで済ませるためだ。これ
から順次実施される日本の韓国制裁措置は血も涙もなく、かなり強烈なものになるだろう。
そして韓国政府はいま日本のことを完全になめてかかっている。少なくとも大統領側近のうち
強い発言力をもつひとりが「日本が弱体化し混乱しているいまなら独島を完全支配できる」と
大統領を焚きつけてるにちがいない。悲しいことだが青瓦台と日本とのチャンネルは断絶中だ。
この日韓両国の動きに非常に迅速に対応した国が実はロシアでした。ヨーロッパのロシア本土
から慌てて揚陸艦艇をウラジオストクに回送するらしい。日本が対竹島用の準備をととのえる
「つもり」だったとしても、それはフェイントで実際は南千島に強襲揚陸艦を送る「かもしれない」
と警戒されて当たり前。純軍事的には適切な判断です。
ロシアの場合は海軍艦船をアジアに移すのには喜望峰回りかスエズ運河回りでないと不可能
なので、非常に時間が掛かりますから、実際に日韓両国の動きが表面化する前にやらないと
いけない。
ロシアは先読みすぎかもしれないが、ロシアの感覚で言えば間違ってないのだろう。
竹島返還がスタートライン。
返してくるまでは議論の席に着く必要すらなし。
ここまで進めてしまったのは韓国大統領です。
日本側が領土問題を蔑ろにして経済関係強化しても
着々と実効支配強化してきたのは韓国。
一線を越えたら引けないよ。
１回でも領土を譲歩したら、次は対馬はわが領土といい
実効支配しようとするだろう。
戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)/創元社
￥1,575
Amazon.co.jp
日米協議結果を引き写しただけ。これは民主党政権の責任ではない。
こと竹島問題については、アメリカは日本とも韓国とも安全保障条約を結んでいるので、
アメリカ政府は中立以外の立場を取らないし、取れる可能性がない。
前原の言わんとしたこと（実力行使するしかない発言）が理解できないことはない。ただし、それによって生じる副作用が巨大すぎるから、考えたくなかったし誰も表沙汰にしなかっただけ。
２０１２年７月末の段階で、韓国政府が行った竹島の実効支配体制強化は、２つを除いて
ほとんど完了していた。残っていたのは、大統領竹島訪問と、韓国海兵隊竹島駐留だけ。
その２つのうちの１つのカードを韓国大統領府青瓦台が今回切ってきた。
そうすると残り１つのカードを、韓国軍はいつ切ってくるのかが、これからの焦点となる。
民主・自民を問わず（前原を含む）防衛族議員は全員その対抗手段を考えたはずだ。
結論としては、安全保障の大原則「警察比例の原則」を適用して、最 終 手 段としては
韓国軍には（それと同格の組織である）自衛隊を対抗手段として用いる以外ない。
その用い方はいろいろなオプションが考えられる。これはプロが考える領域なので外れる
かもしれないが、例をあげれば、竹島上空付近に航空自衛隊機を哨戒偵察飛行させるとか、
竹島進駐をはかる韓国海兵隊を積んだ艦船を、海上自衛隊がインターセプトするとか、
強襲揚陸艦への弾薬等実戦用装備の積載、つまり事前集積の作業を開始するとか、
およそロクでもないことばかりです。
ただし当面の日本政府がとろうとしている対応はノン・ミリタリー・オプション主体で、これしか
表沙汰になってない。もちろん、ミリタリー・オプションを行使しないで済ませるためだ。これ
から順次実施される日本の韓国制裁措置は血も涙もなく、かなり強烈なものになるだろう。
そして韓国政府はいま日本のことを完全になめてかかっている。少なくとも大統領側近のうち
強い発言力をもつひとりが「日本が弱体化し混乱しているいまなら独島を完全支配できる」と
大統領を焚きつけてるにちがいない。悲しいことだが青瓦台と日本とのチャンネルは断絶中だ。
この日韓両国の動きに非常に迅速に対応した国が実はロシアでした。ヨーロッパのロシア本土
から慌てて揚陸艦艇をウラジオストクに回送するらしい。日本が対竹島用の準備をととのえる
「つもり」だったとしても、それはフェイントで実際は南千島に強襲揚陸艦を送る「かもしれない」
と警戒されて当たり前。純軍事的には適切な判断です。
ロシアの場合は海軍艦船をアジアに移すのには喜望峰回りかスエズ運河回りでないと不可能
なので、非常に時間が掛かりますから、実際に日韓両国の動きが表面化する前にやらないと
いけない。
ロシアは先読みすぎかもしれないが、ロシアの感覚で言えば間違ってないのだろう。
竹島返還がスタートライン。
返してくるまでは議論の席に着く必要すらなし。
ここまで進めてしまったのは韓国大統領です。
日本側が領土問題を蔑ろにして経済関係強化しても
着々と実効支配強化してきたのは韓国。
一線を越えたら引けないよ。
１回でも領土を譲歩したら、次は対馬はわが領土といい
実効支配しようとするだろう。
戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)/創元社
￥1,575
Amazon.co.jp