米連邦準備制度理事会(FRB)は20日、金融政策を議論する連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、長期金利の低下を促す金融緩和強化策について、6月末までとした期限を年末まで延長することを決めた。

一方、深刻な財政危機にあるギリシャで緊縮派政権の誕生が固まり、金融市場の混乱がひとまず回避されたことから、米国債などを追加で大量購入する「量的緩和第3弾」の実施は見送った。

 雇用情勢や生産活動の低迷で米経済の減速は鮮明になっており、現行の事実上のゼロ金利政策については「2014年末まで続ける」との方針を維持した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062001002238.html
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QE3は見送りでしたね。
年末まで延長ということは、年末までにヨーロッパで危機が再燃しQE3を実施するのかな?
アメちゃん大統領選挙があるからねぇ~
景気芳しくない場合、選挙前に実施しちゃうかもしれないけど・・・
※QE3やるやる詐欺はいつまで通用するのか注目!(そろそろ賞味期限切れ)


経済ニュースだけでなく情報とは支配者たちの都合のよい情報はバンバン流す。
都合悪いニュースは隠すか、さりげなく目立たないように流す。
さりげなく流れるニュースにこそ真相が隠れているものだ。

と私は考えているのだが・・・
この本の考え方と同じ考え方ですね。

最近、特に思うのだが記者さんたち勉強不足が目に余るよ~
記者会見で肝心な部分に突っ込みきれない・・・残念な記者さんばかり。


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【「97%の真相」が隠されている】

なぜ「経済ニュース」が嘘なのだと言い切れるのか?
そこで高橋氏が引き合いに出すのが「予算書」です。

霞ケ関の役人がつくる予算書は2000ページほどあるそうですが、
もちろん新聞記者には、こんな膨大な数字の羅列に目を通している
時間はありません。
マスコミがニュースソースにするのは、「役所がつくった要約資料」です。

つまり、2000ページの書類が3%程度の分量に圧縮されるわけですが、
このとき、官僚たちに不都合な情報がそぎ落とされるのだと氏は言います。
当然、記者はこの「情報」を元に記事を書くので、
国民はどれだけ真面目に新聞を読んでも、本当のことはわかりません。

今でもその2000ページの予算書に目を通している高橋氏からすれば、
ある特定の情報(日本経済の真相)が隠されているのは明白ですし、
何よりも、かつては財務官僚としてその「情報」をマスコミに手渡す側に
いたからこそ、「なぜ残り97%の情報が隠されるのか」が手にとるように
わかると言います。

その3%の情報を元につくられたニュースを信じる人たちは、
役所におあつらえ向きの俗論を生み出すのに利用されており、
彼らに都合のいい判断をさせられている。
それが本書の一貫した主張になっています。

日本経済の真相/中経出版

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