TPPに参加した場合の、TPPの日本のGDPに対する効果はどのぐらいかというと
+2700億円だ

この+2700億円の効果ってのが、どんなものなのかというと、
日本のGDPは500兆円で、+2700億円
年収500万円の家庭で、2700円
・・つまりあってもなくても良いような額でしかない(笑)

政府が、参加したら利益が有るようにしたいために、
必死に数字を積み上げて答えを出した試算でも+2700億円まで膨らませるのが精一杯だ
(*1)

TPPに参加したら、輸出が増える??→増えない、と、政府は事前にきちんと説明しています
TPPに参加したら、給料が増える??→増えない、と、政府は事前にきちんと説明しています
TPPに参加したら、需要が増える??→増えない、と、政府は事前にきちんと説明しています

後から、

政府は輸出が増えると言ったじゃないか
政府は給料が増えると言ったじゃないか
政府は需要が増えると言ったじゃないか

なんて言うなよな

いいか、
【んなことはTPP賛成論者が言っているだけで、政府は一言も、んな事は言っていない】
からな

ただちに健康に影響はないと、同じだからな
(放射線を被曝した影響が数年後~数十年後にでないとは言ってないと同類)
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(*1)
国内空港の需要予測が大はずれ→国内空港大赤字路線ばかり・・・
からもわかるように、空港作るという結論が先なんだよ。
TPPも加盟する結論が先にきていて大企業(企業献金お得意さん)ばかり政治家は気にしている。
日本国の将来を鑑みて行動する政治家が少ないのが情けない。
(これも戦後教育の弊害か?)


何度も言ってるが、ラチェット条項、ISD条項、条約改正にはアメリカ議会承認が必要と・・・
これらが全て条約に含まれるならば、間違いなく
10年後にはデメリットが毎年10兆円規模になるだろうね。
今TPPに賛成している大企業さんたちは日本国内需要が無くなっても構わないのだろうね・・・

目先の利益ばかり追求していて、将来の不利益なんてな~んにも考えてない。
(遠くない将来、企業が存続できなくなることも知らずにね)


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昨日テレビのインタビューでホンダの社長がTPP参加賛成のコメント出してましたが、
軽自動車の自動車税は非関税障壁となり軽自動車は普通車の自動車税にならなければ
日本政府は訴訟されてしまいますね。

間違いなくアメ車(大排気量車)が有利になるような税制改革を強要される。
軽自動車は税金が安いから売れるのであって、普通車と大差ない税金取られるなら
メリットが無くなる。

まぁ・・・排気量x10円ぐらいの自動車税に収まるならいいけど・・・
※660cc x 10 = \6600 , 2000cc x 10 = \20000