野党統一候補が勝利したソウル市長選が、韓国の米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の行方にも影響を与えている。政府・与党は今月中の国会通過を目指すが、見直しを求める野党は抗戦の構えを強めている。
「国会、国民の合意なしに韓米ＦＴＡを強行処理すれば、議会民主主義をふみにじることになる」。最大野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は２７日、党議員総会でこう語った。与党ハンナラ党はこの日、ＦＴＡ発効に必要な関連法の審議に入るつもりだったが、野党の反発で見送られた。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は２７日、大統領府職員を通して、すべての国会議員に可決への協力を求める書簡を渡した。ただ、「もうかるのは大企業だけだ」と訴える農業団体だけでなく、市長選で野党勝利の原動力となった若い世代も「格差が広がるだけだ」（朴慈恩・２１世紀韓国大学生連合代表）と反対の声をあげる。来年の選挙イヤーを控えて与党も強硬なイメージは避けたく、今後の取り扱いに苦慮している。
http://www.asahi.com/international/update/1027/TKY201110270608.html
--------------------
ちょっと遅きに失したが
批准しなければ条約発効しないので、韓国にはがんばってほしい。
ガンガン！デモやるしかないだろうね。
アメリカによる東亜の完全植民地化
やつらは日本も韓国も区別してない。
まだ普通の精神構造なら反対するわな。
こんな植民地条約
韓国がアメリカと結んだFTA（自由貿易協定）とは
１．ラチェット（逆進防止装置） ・・・ 一度決めた開放水準は逆戻り出来ない
２．サービス・マーケットのネガティブ方式開放 ・・・ 明示された「非開放分野」以外は全てが開放される
３．未来の最恵国待遇 ・・・ 他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される
４．投資者国家提訴権 ・・・ 多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能
５．非違反提訴 ・・・ 事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能
６．政府の立証責任 ・・・ 必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない
７．間接受容による損失補償 ・・・ アメリカ人には韓國の法より韓米ＦＴＡが優先的に適用
８．サービス非設立権を容認 ・・・ 事業場を韓國に設立しなくても営業可能
９．公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃 ・・・ アメリカの資本に韓國は１００％食われることになる
１０．知的財産権直接規制 ・・・ 韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る
１１．金融及び資本市場の完全開放 ・・・ 韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう
１２．再協議禁止 ・・・ 国会で批准されると再協議は出来ない
「国会、国民の合意なしに韓米ＦＴＡを強行処理すれば、議会民主主義をふみにじることになる」。最大野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は２７日、党議員総会でこう語った。与党ハンナラ党はこの日、ＦＴＡ発効に必要な関連法の審議に入るつもりだったが、野党の反発で見送られた。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は２７日、大統領府職員を通して、すべての国会議員に可決への協力を求める書簡を渡した。ただ、「もうかるのは大企業だけだ」と訴える農業団体だけでなく、市長選で野党勝利の原動力となった若い世代も「格差が広がるだけだ」（朴慈恩・２１世紀韓国大学生連合代表）と反対の声をあげる。来年の選挙イヤーを控えて与党も強硬なイメージは避けたく、今後の取り扱いに苦慮している。
http://www.asahi.com/international/update/1027/TKY201110270608.html
--------------------
ちょっと遅きに失したが
批准しなければ条約発効しないので、韓国にはがんばってほしい。
ガンガン！デモやるしかないだろうね。
アメリカによる東亜の完全植民地化
やつらは日本も韓国も区別してない。
まだ普通の精神構造なら反対するわな。
こんな植民地条約
韓国がアメリカと結んだFTA（自由貿易協定）とは
１．ラチェット（逆進防止装置） ・・・ 一度決めた開放水準は逆戻り出来ない
２．サービス・マーケットのネガティブ方式開放 ・・・ 明示された「非開放分野」以外は全てが開放される
３．未来の最恵国待遇 ・・・ 他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される
４．投資者国家提訴権 ・・・ 多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能
５．非違反提訴 ・・・ 事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能
６．政府の立証責任 ・・・ 必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない
７．間接受容による損失補償 ・・・ アメリカ人には韓國の法より韓米ＦＴＡが優先的に適用
８．サービス非設立権を容認 ・・・ 事業場を韓國に設立しなくても営業可能
９．公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃 ・・・ アメリカの資本に韓國は１００％食われることになる
１０．知的財産権直接規制 ・・・ 韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る
１１．金融及び資本市場の完全開放 ・・・ 韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう
１２．再協議禁止 ・・・ 国会で批准されると再協議は出来ない