（１）所得税増税
（２）法人税は５％引き下げた上で増税
（３）住民税引き上げ
復興財源「所得・法人増税」踏襲…額圧縮目指す
野田政権は５日、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税の税目について、菅内閣の方針を踏襲し、所得税と法人税、これらに対応する地方税を軸とする方向で調整に入った。
政府は当初、増税規模を１３兆円程度と見込んでいたが、歳出削減や政府保有株の売却などによる税外収入の確保を進め、増税額の圧縮を目指す。民主党は党税制調査会を復活させ、会長には増税の必要性を主張する藤井裕久元財務相を据え、党内の議論を早急にまとめる体制も整えた。
具体的な臨時増税案は、
〈１〉所得税の１割定率増税
〈２〉２０１１年度税制改正で提案した法人税の実効税率５％引き下げを実施したうえで定率増税を行う
〈３〉所得税、法人税に対応する地方税の個人住民税、法人住民税の引き上げ
――を組み合わせる。
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埋蔵金はどうなったの？
公務員の人件費２割削減はどうなったの？
それらを無視して増税なの？
日本の官僚どもは自分たちの給料確保のために
（減らしたくないがために）
増税しようとしている。
不景気に増税したら結論は誰の目にも明らかだ！
馬鹿ばっかだな・・・！！！
景気対策とは世の中に流通するお金を増やすこと＝減税
ちょっとはアメリカ見習えよ！昔はアメリカお手本にしてたのではないのかい？？？
昔の腐った時代の中国みたいに宦官がのさばっていいのか？？？
近代史でいいから勉強し直せよ・・・お偉いさんたち！
公務員（役人）が威張る国で成長した国はない。
とうぜん親方日の丸企業も同類です。
このままだと、間違いなく日本国はつぶれる！
※日本の末路＝ギリシャと同じだな・・・ギリシャは破産するというのにいまだに公務員たち給与削減に反対しているらしい。
米紙報道、減税・公共投資が柱
【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領が８日の議会演説で発表する包括的な景気・雇用対策が、最大４０００億ドル（約３１兆円）規模に上る見通しとなった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が７日報じた。今年末に期限を迎える勤労者向け給与税（社会保障税）軽減策の延長や、道路や橋など社会基盤への公共投資の拡大が柱だ。二番底の懸念が強まる米経済をテコ入れし、高止まりする失業率の引き下げにつなげる考えだ。
対策ではこのほか、財政難に苦しむ州政府や地方自治体への資金支援による雇用維持や、失業保険給付の拡充も検討している。財源は主に、雇用拡大と景気浮揚による将来の税収増を見込んでいるという。
オバマ政権は、発足直後の２００９年２月に８０００億ドル規模の景気対策、１０年１２月にも「ブッシュ減税」を延長するなどの追加策を打ち出した。
（2011年9月8日 読売新聞）