放射線リスクに関する欧州委員会（ECRR）のクリス・バズビー科学部長は3月30日、福島第一原発事故による癌発症の予測を発表した。この予測は、国際原子力機関（IAEA）と日本の公式サイトの発表したデータに基づき、２つのモデルを使用して計算したものである。
第1の「トンデル」モデルは、チェルノブイリ事故から10年間のスウェーデン北部における癌の発症率を検証したマーティン・トンデルの慎重な研究に基づいている。このモデルによれば、今後も人々が避難せず住み続けたと仮定すれば、福島第一原発から100キロ圏内（人口330万人）では、今後10年間に事故前よりも66%癌の発症率が増大し、10万3329人が余分に癌を発症すると予測されている。また、事故現場から100キロから200キロの圏内（人口780万人）では、今後10年間に12万894人が事故が起きなかった場合よりも余分に癌を発症すると予測されている。つまり、福島第一原発から200キロ圏内では、今後10年間で22万4223人が余分に癌を発症すると予測されている。
第2のモデルは、様々な放射性核種の生体系における様々な行動様式に基づき、ECRRが助言した様々な要因を考慮に入れたものである。このモデルによれば、今後50年間に、100キロ圏内では19万1986人、100キロ～200キロ圏内では22万4623人、合計で41万6619人（計算が10人合わないが、元の記事の数値をそのまま示す）が余分に癌を発症し、そのうち約半数の20万8310人は今後10年間で癌を発症すると予測されている。つまり、2つのモデルの間には今後10年間の癌発症予測について大まかな一致が見られる。
ただし、これはあくまでも3月下旬までにIAEAと日本が公表した数値を基にした数値であり、放出される放射線量は現在も今後も増大し続けるわけだから、最終的な予測値はこれを大幅に上回ることは確実である。
今後増え続けるだろうがん患者はすべて国・東電で
治療費を払うのでしょうか？
政府がなぜパニックを恐れるかというと、国民のためを思って心配してるのでは無い。
パニックになった国民は悠長に消費行動や快楽に興じている場合で無くなる。土地取引きなども放射能で汚染された東北関東圏など、売りたくても買い手は付かず一辺に失速する。そうなれば欲望を煽るのが行動原理の金融業界、大企業を中心とする経済界が大変な損失を被るからである。
権力に居座る日本の政治屋は、常に利権、資金集めの源泉である経済界を窮地に陥ちいらせるわけにはいかないということだ。
今にも国民がバタバタ死にそうならさすがに事故を過小評価し誤魔化してるわけにもいかないだろうが、何年か先に生じる国民の死なら原発事故との因果関係などどうせうやむやに出来ると踏んでいるいまの犯罪政府は、経済界が金儲けが出来る状態を維持することが最大の関心事であり国民の命など気に掛けてはいない。