米メディアは５日、サブプライムローン問題で経営難に陥っている政府系住宅金融２社を、米政府が実質国有化すると相次いで報じた。早ければ今週末にも、２社への支援計画が発表される見通しだ。
ワシントン・ポスト紙（電子版）は関係筋の話として、政府当局者がすでに「公的資金を投入して連邦の管理下に置くことと、経営トップの更迭を２社に通告した」と報じた。
また日本市場が開く直前に発表し
発表された内容を詳しく検討される前に株価上昇を狙った物か？
これで何度め？
また騙されちゃうのかな？？？
まぁ・・・日本の場合、
政府系住宅金融２社は救済される方向で進んでいたわけであり、
（投資家たちは、どうせアメリカ政府が救済するから潰れることはないだろうと読んでいる）
不景気突入、政治不信など他の要因が大きいのですんなり上昇するかどうか？？？
本当に救済する場合は、莫大な資金（税金）が必要
住宅２社の債券５００兆円を国で買い上げるとなると＝国債500兆円増加になる。アメリカ国民から反対の声が出てくる可能性が高い。
→膨大な税金を投入する場合、財政危機（赤字）がひどくなる。結果的に株価、ドルにはマイナスだ。（大幅な財政赤字が進んだ国＝デフォルト宣言確率が高くなる）
たぶん、
小手先のテクニックを使った発表になるのではないかと考える。
救済策が出た！→買いだ！と単純行動できる
投資家には十分通用する可能性はある。
本当に効果があるものなのか？
資金がどれだけ必要になるのか？
住宅公社を保証したところで・・・不景気突入している状況（失業率6.1％）において
住宅販売が上向くわけでなく住宅販売価格上昇しないだろう。
（追記）
韓国経済状況によっては、アメリカの住宅公社保証どころの話ではなく
1997年当時のアジア通貨危機の再来になる可能性がある。
お隣の韓国が傾けば、当然のごとく救済しろ！と日本に言ってくるだろう。
国内経済対策だって真水分１兆8000億程度でひいひい言っている状況において
→とはいっても・・・援助しないと韓国と取引している国内企業が輸出入決済資金に困るだろうし・・・救済するのかな？
韓国は外貨準備高を使い込んでいたという前科がある。さらに闇国債の発行まで行っている。韓国は併合前夜の様相だ。
株価上昇したところで売りスタンスは変わらず。
まだまだ、当分買い推奨はできないな・・・残念ながらね。