米カリフォルニア州北部にあるバレーホ市（人口約１２万人）は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で財政難に陥り、米連邦破産法９章に基づく更生手続きの適用を申請する。
ローンを返済できない借り手が住宅を差し押さえられるケースが増え、関連税収の減少で歳入不足になるためだ。今後、連邦破産裁判所の監督下で財政再建を進める。
バレーホ市議会の資料などによると、今年７月から始まる新年度の予算で、１６００万ドル（約１７億円）の歳入が不足する見通しだ。同市は市職員の賃金カットを労働組合と協議したが合意できず、市議会は６日、連邦破産法の適用を６月末までに申請することを決めた。
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自治体で破産するところがあるだろうと言われ続けてきたが
ついに破産自治体がでてきました。
ＦＲＢも個々の自治体まで債務保証できないでしょうから
今後ますます地方自治体の破産が増加するでしょう。