ＮＹ株急落 東証 連休明け波乱も
１１日のニューヨーク市場の株価急落、金相場の高騰を受けて、連休明け１５日の東京市場への影響が懸念されている。東京株式市場の日経平均株価は前週末、約２年２カ月ぶりの安値に低迷しており、一足先に取引される１４日の米国市場の動向次第では、平均株価が１万４０００円を割りこむ波乱の展開も予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000060-san-bus_all
イランがなぜアメリカから目の敵にされるのか・・・
イラクが原油決済をドルからユーロに変更し、アメリカに戦争によって潰された。
イランも原油決済をドルからユーロに変更した。
イランは世界有数の石油輸出国である。
いままではドルは基軸通貨と通用してきたからこそ、貿易決済のためドルが必要であったのでドル需要が減ることはなかった。需要があるかぎりドルが単なる紙切れになることはない。
しかし、イランが原油決済をドル以外で行うのである（円でもＯＫらしい＝露骨なドルはずし）
アメリカはドルが基軸通貨としての地位が脅かされることを恐れる。
イラクも潰された。イランも潰そうとするだろう。最近のイランとの小競り合いもそうだ。世論をイランを悪者に仕立てようとしたが・・・イラン側から反論ビデオが全世界に流出し失敗した。イラン政府は頭がいい。ちゃんとイラクの失敗を理解し、アメリカにどのように対応したらよいか理解しているように思える。
アメリカはいろんな手段を活用し、イランを潰すように行動するのだろう。（ドル決済に戻さないかぎり）
アメリカを潰すのは武力は必要ないのだ。アメリカのドルを基軸通貨からはずすだけで没落するのである。
アメリカ国内には、国内需要を賄えるだけの製造業が存在しない。中国やアジア諸国の輸入に頼っているのが実情でありドルが紙切れになった場合、いろんなものが輸入できなくなる。
じゃ、製造業を復活させればいいと考えたところで、製造業である・・・すぐには復活はできない。
５～１０年レベルの時間が必要になる。（製造復活しても、ものすごいコスト高になり輸入をストップしないかぎり売れない＝だれも物を作らない）
そんなことは無理であることはアメリカ自身が百も承知であるからこそ、それを避けようとアメリカは武力行使する。
不景気のあとは戦争が待っている。
前回の大恐慌のあと世界中で不況嵐が吹き荒れ、第二次世界大戦が発生した。
歴史は繰り返すのだ。
- 基軸通貨の政治経済学/根本 忠宣
- ￥3,045
- Amazon.co.jp