原油高騰、日本が直接受ける影響は他国に比べて軽微

谷垣財務相は閣議後の会見で、原油価格の高騰が続いている状況について、よく注意していかなければならない、と述べた。そのうえで、日本が直接受ける影響は他国に比べて軽微、との認識を示した。
谷垣財務相は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の価格が一時５７ドルを超えたことは大変なことだ、とした上で、「ＷＴＩだけでなく、しばらく前まで安定していたドバイ原油も連動したような形になっている。われわれとしては、よく注意していかなければならない」と述べた。その上で、日本に対する影響については、エネルギー消費に関する努力を進めてきたことから、「直接に受ける影響は、他国に比べて軽微ではないか」と語った。ただ、他国を通じた間接的な影響や、その他の素材価格も高くなっているため、「影響はよく注視していかなければならない」と語った。

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エネルギー消費効率がよいとはいえ、
ガソリン価格は上昇するわけであり・・・一般大衆には影響あるよ～
それに素材価格上昇中ということは、半年後、１年後に製品価格が
上昇する可能性がある。
今のところは鋼材価格上昇しても国内の車販売価格は値上げしていないが海外ではすでに上昇しはじめた。
日本では、他社が価格上昇しないかぎり現行車の値上げはむずかしい。
もし一番に値上げすれば、ニュースで報道され販売面でマイナスになる。間違いない。
したがって、モデルチェンジごとに上昇していく可能性は十分にある。