ＴＰＰについての政策があれば対策をとれ！

環太平洋パートナーシップＴＰＰ については自民党、民主党の

両党の議員が選挙母体の票田の既得権維持に躍起になっています。

国会議員は選挙に負ければタダの人になりますから

躍起になって反対、賛成運動をするのは当たり前でしょう。

私は東南アジアをはじめアメリカ、アフリカ、中近東、

欧州、中南米をはじめ数十か国を物見胡散で見てきましたが

一般国民は政府要人の政策をまともに実行するとは

最初から信用していません。

印象に残ったインド縦断１２日間に同行した現地ガイドの

話では政治家はウソをつくのが仕事で一般市民には

関係ないところで全てが決まる、と話していました。

台湾、香港、大陸の事業経営者、商売人は政府が決めたことには

「政策があれば対策をとる」でいつも対処しています。

土地にしがみついているより、どこにでも住みつくことも

いといません。農耕民族の日本人にない発想です。

現実に北京パン工場の日本人総経理は役人の

無理難題を押し付けられても、

めげること無しに常に対策をとって切り抜けています。

将来先細りする事業と判断すれば即転向、廃業にしてしまいます。

猫の額ほどの農地を耕している農家にいつまでも助成金を

毎年支給するなどもってのほかです。

今回のＴＰＰ問題でも反対する人は既得権をなくすのが

嫌なだけで対策を考える方法をとらないだけです。

例えば親子四人家族が食料品に一か月かかる費用

１０万円とすれば、ＴＰＰ導入後には半値以下になるのも

夢ではありません。５万円倹約できれば一年間６０万円

残る計算になります。

これは計算上の話ですが安くなるのは間違いありません。

お米一㎏５００円が７０～１００円ちかくになるのです。

食料自給率４０％など、はなから信用していません。

数十年前にコメ不足の時にタイから一番まずい家畜肥料

一歩手前の不味い米を農林省指導で輸入したことがあります。

一般国民はタイ米は不味いと記憶しているはずです。

香港で食べているタイ米は決して不味くありません。

日本政府は対策をとって不味さを植え付けたとしか思えません。

包括事項にしても今どき印鑑証明証などどこの国でも

採用していませんし困るのは法務局や省庁の役人、

司法書士でしょうが国際基準にしても問題は無いでしょう。

医療薬品関係をはじめどしどし改革して外国企業が

参入できる様になれば既得権もなくなるでしょう。

もう一度書きますが穀物はこれからは戦略物資の一部に

なる可能性があります。中国と仲良くなっていても

いったん事が起きれば居丈高になりレアアースと同じく

輸出禁止処置を平気でとってくる国を忘れてはいけません。

中国政府は日本国民を心から信用していません。

穀物輸入の９５％はアメリカ、カナダ、オーストラリアです。

仲良く出来る国と出来ない国はハッキリ区別しましょう。