外国人研修制度の実態についてパートー４

昨日、下丸子の工和会館で研修生についての

もろもろの会議が行われました。

パン連盟の研修制度と同じくほぼ同時進行で

工和会協同組合も立ち上げた事業です。

私も工和会協同組合の

副理事長を兼任している関係からです。

日本側の受入れ機関として

株式会社、有限会社、個人では

立ち上げることは出来ません。

あくまでも協同組合、商工会議所、財団法人

公的機関しか受入れられません。

しかし外国人研修制度が１９９３年

法制化され既存の協同組合の一部は

導入しましたが手続が複雑で専門知識がないと

とてもとても出来ない仕事です。

そこで各省庁の天下りが作った特殊法人を

通じて手続を補助してもらうことになります。

それでも相手はお役所と同じで

親切に手伝ってくれません。

その為の仕事は特殊法人

ＪＩＴＣＯ　　社団法人　国際研修協力機構

役所への提出書類は民間人にはとても難解で

お役所専門用語を使いますので

民間人のみでは先ず出来ないでしょう。

しかし我々の組合はあえて加入していません。

天下りの大勢いる高給取りに（年収２０００万以上）

払う事に抵抗があるからです。

この特殊法人は独占事業なので

莫大な利益を出し内部保留した資産は

想像を超える数字になっています。

昭和２０年代～３０年代に出来た

殆どの協同組合では聞いただけで

研修制度はあきらめてしまいました。

そこで「ＪＩＴＣＯ」を利用して１９９５年以降

人手不足の農業、縫製産業に送出す

専門ブローカー的協同組合が多く出来たのです。

これらのブローカー協同組合が協同組合の

名称のもとに、国際、交流、技術、アジア、

日中、などの単語を付けて研修制度だけを

目的にして受入れ企業を募集しています。

したがって来日して来た外国人は

質が悪く全員１００万円以上の手数料を

借用書として強引に書かされて

来日しています。

借金を返済しなければならない為に

不良外国人（研修生）は逃亡、窃盗、万引き、

上司との喧嘩、殺人事件まで起こしました。

これらの協同組合は入国管理事務所でも

厳しい処置で対応して入国させない方法を

取り出しました。勿論事故を起こした組合は

今後研修事業は出来ません。

先日も群馬県の元首相小渕氏の親戚（甥）が

ブローカー協同組合の理事長をしていて

研修生から総額１０００万以上搾取していました。

研修生がＮＰＯに頼んで訴えられ

労働基準局から手入れされ告訴されました。

この様ないい加減な受け入れ

協同組合（ブローカー）がたくさんあります。

中国側の送出し機関の１００％は研修生から

３年後１００万円以上巻き上げています。

それは中国側は法律が無いので犯罪にはなりません。

我々東京パン連盟協同組合、工和会協同組合は

現地の送出し機関にそのような下劣な方法は

絶対に取らせない仕組みで受入れしています。

その為に現地（送出し機関）には日本人スタッフを

幹部として送り込んでいます。

それは受入れ企業側で毎月の必要経費は支払い

研修生には負担を掛けない仕組みを立ち上げたからです。