外国人研修制度の実態についてパートー２

研修生を受入れる機関は協同組合、

商工会議所、社団法人、又は現地に

子会社が有る事などが条件です。

現在は協同組合が受入れ機関として

９０％以上を占めています。

営利を目的にさせない為に公共的機関のみと

限定されています。

しかし商工会議所、社団法人は企業との

結びつきが協同組合ほど

深くないので撤退している所もあります。

現況では、昨日書いた研修生受入れのみが

目的のブローカー的な協同組合が多いのです。

中国側の送出し機関は問題が山積しています。

当社は北京にHACCP承認、QS許可パン工場,

四川省成都に製造販売店があるので

現地の送出し機関の内情は１００％解っています。

最初は送出し機関に振り回されましたが

今は送出し機関の条件を厳しく指示しています。

送出し機関は政府の公認を受けている正式機関は

２６０社前後ですが名義借りは９０００社あります。

実態は日本に来日している研修生は

現地の送出し機関に日本円で１００万円以上の

借入れをしてきています。

この実態は１００％近くの研修生は承知で

来日しています。

３年間働いて帰国後に利息と借入金１００万円以上を

返済する事になっています。実際には

お金は動いていませんが派遣手数料として

上前を取ってしまいます。

これらの実態が解っていても日本側の

受入れ機関は目をつぶってみているだけです。

他国の内政干渉が出来ないからです。

おまけに中国側はこのような搾取が法律では

処分できないからです。

日本の受入れ機関が扱っている研修生の

１００％は搾取されているとみて間違いありません。

しかし我々の東京パン連盟は現地の

会社（当社を含む）から

来日する為に調理専門学校で３ヶ月の

短期コースで日本語、パン製造の基本を

勉強して来日しています。

来日する若者は２０歳代の男女がほとんどです。

したがって送出し機関は日本人スタッフを

入れて管理者として働いていますから

研修生からの搾取（１００万円前後）はしません。

必要経費（パスポート取得費用、短期トレーニング費用、

国内交通費、申請手数料）以外は徴収しません。

したがって日本での研修費、実習生移行後の給料は

全額本人の所得になり安心して働いています。

異業種協同組合では２年目に入る時に

国家試験を受けますが、もし落第し在留できないと

１００万円以上の借金が残ります。

そのため逃亡し不法滞在、不法就労となり

新宿、池袋のヤミ社会に入って消えてしまいます。