お金の流れも変わってきました。

当社が北京に小さなパン工場を

マンションの地下２階に作ったのが

４年前です。

当時１元が１２円でした。昨年北京郊外に

新工場が出来て曲がりなりに軌道に

のりかけています。

現在は１６円近くまで元が値上がりしました。

しかし今現在はまだまだ設備投資を増やし

一気に他の進出してくる企業に

格差をつけるチャンスと見ています。

今回もオランダ製の大型急速冷凍庫を手配して

香港経由で送出しました。

他にもリールオーブン、包装機、包餡機等々

入替えを含めその他を現地で

購入していかなければなりません。

http://www16.ocn.ne.jp/~roamond/20080626nikkeikizi.htm

６/２５の日経新聞、朝刊に

「グローバル財務の潮流」の記事が

中刷りに書かれていました。

海外利益は日本に持ち帰らないで現地に

残して運用する方法が書かれています。

日本の税制は国際基準では

税負担がとても多く

日本に送金した途端に法人税を含む

他の税金も掛かり送金の５０％ちかく

取られてしまいます。

最近財務省もあわてて税制改正をやりだしました。

日系企業は投資資金の利益を

日本に持ち帰らないので丸々貯めこんでいます。

日本にある設備資金はますます

海外にお金が流失しています。

小手先の税制改正をしても一旦流れが

変われば元に返すには中々出来ません。

お上の言うことには聞きいれません。

当社も中国に少しある人民元も再投資に

回し余裕資金が出来たら中国株の

購入も考えているところです。

それにしても２年まえに税制改正で

持ち株比率が多い同族会社で中小企業の

社長の給料を一部経費と認めない事にして

余分な税金を取られる法律を作りました。

大会社の社長の給料が年収１億円もらっても全額

会社の経費になりますが同族会社の社長の

給料が年収８００万以上は会社の法人税を

思い切り高くして

経費として認められません。

オーナー課税と言われる重税です。

こんなバカな税制が世界中にあるのは

日本だけです。税務署に問い合わせると

国会議員が決めた政令です。と

言われましたが三権分立ではなく

二権分立で決定している事で

政治家には判断する能力はありません。

しょせん税金は嫉妬とネタミを利用して

「取りやすい所から取る」方法が

一番楽で簡単で取れるからです。

その筋に近いやくざな商売は

調査対象になっても

中々実態がつかめず税務署単独では

身の危険を感じ調査が出来ないのです。

大きな社会問題になってから公安、検察庁、

警察が出動して後から税務署が

身の安全を確認して

調査する例が多いと思います。