平素よりお世話になっております。
本日は、2026年4月に報道された「外国人雇用管理の適正化」に関する最新動向について、内容を整理しご説明いたします。
■ 背景
2026年4月13日、厚生労働省は「労働政策審議会」の部会において、
外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し方針を示しました。
本件は、不法就労の防止および外国人雇用の適正化を目的としたものであり、
今後の制度運用に一定の影響を与える可能性があります。
■ 主な内容
今回の見直し方針では、主に以下の点が示されています。
① 外国人雇用状況の届出制度の徹底
外国人を雇用する企業には、
雇入れ時および離職時に、国への届出が義務付けられています。
届出未提出
虚偽の申告
があった場合には、
30万円以下の罰金の対象となる可能性があります。
② 適正な雇用管理の明確化
厚生労働省は、
「不法就労防止の観点からも、適切な雇用管理は事業主の責務である」
という内容を、指針に明記する方向で検討しています。
これにより、企業側の管理責任がより明確になる見込みです。
③ 在留カード確認の強化
外国人雇用においては、在留カードの確認が重要ですが、
今回の見直しでは、
偽造在留カードの確認
専用アプリの活用推奨
など、より実務的な対策の強化も示されています。
■ 今後のスケジュール
現時点では正式な改定には至っておらず、
2026年5月：指針改定案の諮問
その後：正式見直し予定
とされています。
■ 実務への影響
今回の動きは、すぐに新たな義務が追加されるものではありませんが、
今後は以下の点がより重視されると考えられます。
雇用時の在留資格確認
届出手続きの確実な実施
外国人労働者の適正な管理
■ まとめ
本件は新たな法改正ではなく、
既存制度の運用および指針の明確化・強化の動きといえます。
企業としては、基本的な手続きを改めて見直し、
適正な雇用管理を徹底することが重要です。
今後も最新情報を整理し、正確な情報発信に努めてまいります。
引き続きよろしくお願いいたします。
