前コラムの続きですが、親戚の方と話したら、

やはり、「ふるさと納税」は有効だとのこと。

特定の市町村を指定して寄付ができるので、

ピンポイントでその自治体の支援・応援ができます。

義援金として利用されることもあります。

募金ももちろん有効ですが、

募金の場合は県単位で配分されることになります。


特定の自治体をサポートしたいのであれば、

多少の手間はかかっても、ふるさと納税がよさそうです。

今年中に寄付をすると、所得税は今年、住民税は翌年に所定額が税額控除されます。

会社員でもできて、

複数の自治体に寄付をすることができます。

募金をするのと同じ感覚で

被災地へのふるさと納税を検討してみては?


*「ふるさと納税」をしたいと思ったら、寄付をする役所に問い合わせましょう。


「ふるさと納税」とは、生まれ育った「ふるさと」を応援したい、貢献したいといった納税者の思いを実現するため、納税者が地方公共団体(市町村、県)に寄附をされた場合、その一定限度までを所得税と合わせ個人住民税から軽減する寄附金税制のことです。寄附先は、出身地に限らず、すべての自治体を選ぶことができます。 
高萩市のサイトより)