エネルギーの自殺：G7諸国は2030年から2035年の間にすべての石炭火力発電所を停止させる計画を策定、電気料金は大幅に上昇する。
2024年5月5日
Natural News
地球の気温上昇を抑えるため、あるいはそう言われているのだが、主要7カ国（G7）は、2030年から2035年の間に、加盟国地域に残っているすべての石炭火力発電所を閉鎖させる協定に署名する計画を発表した。
わずかな例外を除いて、G7の国々、あるいは少なくともG7が影響力と支配力を持つ国々は、グローバリストたちが気候や地球に良いと決めた代替エネルギー生産を考え出すことが期待されている。
これらすべては、昨年12月にドバイで開催された国連気候変動会議（COP28）で考案されたもので、グローバリストの権力者たちは、世界の気温があと1.5度上昇するのを食い止めるために、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカが「2035年までに電力を完全に脱炭素化」しなければならないと決定した。
ロイター通信によれば、ドイツと日本は総電力の4分の1以上を石炭から得ているため、この2カ国には石炭停止計画について若干の余裕が与えられるという。しかし、ドイツは遅くとも2038年までに石炭を廃止する計画であり、日本はまだその時期を決めていない。
(関連記事 ドイツは最近、最後の3基の原子力発電所を閉鎖し、エネルギー不足に陥ったため、ヨーロッパの大国はフランスから原子力発電による電力を購入せざるを得なくなっている)
G7は、ロシアからヨーロッパへのLNG輸入を制限することを計画している。
気候変動ロビーによれば、石炭は現存する「化石」燃料の中で最も地球を汚染している。その燃焼は、煤煙が降り注ぐ場所に鉛やその他の化学毒素を撒き散らす。
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、そして日本の閣僚たちは、エネルギーとしての石炭燃焼を違法とする技術的合意にゴム印を押す予定だと報じられている。
「我々は、2030年代前半に石炭を段階的に廃止するという合意を持っている」と、英国のアンドリュー・ボウイ原子力・再生可能エネルギー担当大臣はCNBCとの最近のインタビューで語った。
G7会議での発言によれば、最終合意は間もなく達成されるようで、多少のゆとりはあるにせよ、「各国のネット・ゼロの道筋に沿って、（産業革命前の水準から）1.5℃の気温上昇という制限を手の届く範囲に保つという点では一貫している」。
G7の議長国であるイタリアのエネルギー相ジルベルト・ピチェット・フラティンはまた、ウラジーミル・プーチンがウクライナに侵攻したことへの報復として、ロシアの液化天然ガス（LNG）のヨーロッパへの輸入を制限する計画について話し合っていると述べた。
米国環境保護庁（EPA）はまた、発電所全般に対してより厳しい排出基準を設ける新たな規則を最終決定する計画を発表した。この規則が施行されれば、長期的に稼働する発電所はすべて、炭素「汚染」の少なくとも90％を削減または回収することが義務づけられることになる。
「これらの規則は、大気浄化法、水質浄化法、資源保全再生法などの個別の権限に基づいて確定されたもので、電力部門による気候、大気、水、土地の汚染を大幅に削減し、公衆衛生を守り、環境正義を前進させ、気候危機に立ち向かうというバイデン＝ハリス政権の公約を実現するものである」と、EPAはプレスリリースで述べた。
調査ジャーナリストのジョン・ソロモンによれば、EPAの計画は消費者のエネルギーコストを大幅に押し上げると同時に、すでに不安定な米国の電力網をさらに不安定にするという。
「中国とインドはどうなるのですか？」あるコメント投稿者は、地球上で最も汚染を引き起こしている2つの国について質問した。「これらの国々は、どのような基準から見ても世界最悪の汚染国である」。