IMF、中国経済回復に失速の可能性を警告
2024年4月16日
Insider Paper
国際通貨基金（IMF）は火曜日、不振にあえぐ不動産セクターへの支援を強化しなければ、中国経済の回復が遅れる可能性があると警告したが、今年の成長率見通しは4.6％に据え置いた。
これは、2024年の国内総生産（GDP）成長率について北京が設定した「5％前後」という公式目標を下回り、ここ数十年で記録された2桁の伸びを大きく下回る。
世界第2位の経済大国である北京の不動産セクターは、2020年に前例のない試練の時期を迎えた。
エバーグランデやカントリーガーデンなどの大手企業が倒産の危機に瀕し、価格下落が消費者の不動産投資を思いとどまらせるなど、重要な産業は現在大きな緊張にさらされている。
IMFは世界経済見通し報告書の中で、「中国では、問題を抱える不動産セクターへの包括的な対応がなければ、成長が鈍化し、貿易相手国に打撃を与える可能性がある」と警告している。
長い間、中国のGDPの4分の1以上を占めてきた不動産セクターを支援するために北京が導入した措置は、今のところほとんど効果を上げていない。
IMFの警告は、中国当局が第1四半期の成長率を5.3％と発表したのと同じ日に出された。
「強力な対策と改革が根本原因に対処しない限り、内需はしばらく冴えないままだろう」とIMFは報告書に記し、「信用ブームとバストは決してすぐに収束するものではなく、今回も例外ではない」と述べた。
米国を筆頭とする欧米主要国はここ数ヶ月、中国の生産能力過剰に懸念を表明しており、電気自動車やソーラーパネル、バッテリーへの国家補助金が海外での不公正な競争を招いているとしている。
ジャネット・イエレン米財務長官は、今月北京を訪問した際、地政学的な厳しい競争にもかかわらず両国間の経済関係を安定させることを目的とした訪問で、こうした懸念を中国側に伝えた。