米国の人気食品ブランド、囚人による強制労働との関連をAP通信が暴露
2024年2月11日
Natural News
アメリカで最も有名な食品ブランドのいくつかは、全米各地の矯正施設の囚人の背中に支えられて成功を収めてきた。
強制労働収容所といえばロシアのような国を思い浮かべる人も多いだろうが、アメリカの食料供給の大部分は、農場から食卓に届くまでに囚人労働が重要な役割を果たしている。かつて南部の奴隷農園だったルイジアナ州立刑務所は、現在ではアメリカ最大の極秘刑務所であり、AP通信の2年にわたる調査によれば、刑務所で飼育された牛を通じて、ウォルマート、マクドナルド、カーギルといった大企業に食肉を供給している。
同様の "見えない網 "が、米国で販売される何億ドルもの農産物やその他の商品と刑務所の労働を結びつけているとAP通信は報じている。囚人が重労働を言い渡されるのは珍しいことではなく、労働を拒否した囚人は独房監禁などの処罰を受けたり、仮釈放の機会を失う危険さえあるという。
AP通信は、ボールパークのホットドッグからフロステッドフレーク・シリアル、コカ・コーラ、ゴールドメダル小麦粉に至るまで、囚人によって生産された人気のある食品を数多く特定している。彼らの製品はホールフーズ、ターゲット、クローガーなどの店舗で見かけることができる。場合によっては、刑務所の労働力が使用されていることを理由にアメリカへの入国が阻止されている国も含め、他の国にも輸出されている。
囚人の一人、ウィリー・イングラムは、ルイジアナ州立刑務所に収監されていた51年間、刑務所内の農場でオクラや綿花を摘んだ経験についてAP通信に語った。この刑務所には3,800人が収容されており、その3分の2以上が黒人である。彼らはタダ働きだが、後に時給が2セントから40セントになるケースもある。
彼は、3桁の気温の中、脱水症状を起こした囚人たちが畑で働きながら気を失っていくのを、馬に乗った武装した看守がどのように見守っていたかを説明した。
AP通信は、囚人労働による家畜や農産物の企業への売り上げが2億ドル近くに上ることを突き止めたが、このデータは不完全であり、実際の数字はもっと高いかもしれないとしている。
刑務所の労働者には労働者保護がない
一部の矯正当局者はAP通信に対し、すべての囚人労働が強制労働であるわけではなく、厨房で提供される食品を囚人が製造している場合など、納税者の負担を軽減できるケースもあると述べている。さらに、受刑者は出所後の就職に役立つ有用な技術を学んでおり、彼らに重要な目的意識を与えているという。
しかし、批評家たちは、刑務所の労働者たちは適正な賃金、より人道的な待遇、そして働かないという選択肢を与えられるべきだと主張する。彼らの多くは、労災補償や連邦安全基準の適用といった従来の労働者が受けていた保護を受けられず、劣悪な労働環境に置かれた場合の救済措置もない。
AP通信は、悪質な小切手から殺人まで様々な罪で有罪判決を受けた後、この種の仕事に就いた数十人の現・元受刑者に話を聞いた。仕事中に怪我をしたという者もいれば、セクハラを受けたという者もいる。また、フランク・ドウェイン・エリントンのように、仕事中に死亡した者もいる。エリントンは鶏肉加工工場で機械の中に吸い込まれ、遺族とコッホ・フーズ社との法廷闘争の中で、同社は彼が厳密には従業員ではなかったと主張した。
AP通信は、サプライチェーンと囚人労働との関連についていくつかの企業に問い合わせたが、その多くは関連性を否定した。マクドナルドは調査するとし、ゼネラル・ミルズはサプライヤーが強制労働を使用しないよう制限する方針を持っていると述べた。
多くのアメリカ人は、日常的に食べている食品が囚人労働と関係があることを知らない。理論的には囚人を働かせるという概念に反対する人は多くないが、どのブランドがこのような労働に頼っているのか、またその労働条件について透明性は欠けている。
広大な農場で働くだけでなく、国内の何百もの刑務所では、囚人たちが魚の養殖、養蜂、家畜の飼育、造園、温室の手入れなどの仕事を、労働者の保護なしに、しかもしばしば無給で行っている。