少子化の波、いよいよ東京にも 公立小の児童数が11年ぶり減少へ 進む学校統廃合小学生（イメージ）
全国的な少子化に歯止めのかからない中、微増傾向だった東京都の公立小学校の児童数が2023年、減少に転じるとみられることが、都の推計で分かった。
減少率は今後5年間で8％、10年間では18％に達する。
都内の一部自治体は学校の統廃合を含めた検討に着手。
東京都町田市は40年までに市内の公立小42校を26校とする計画を策定した。（岡本太）
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都が毎年まとめている教育人口等推計によると、23年5月時点で都内の公立小に通う児童数は、前年比約2000人減の59万8420人となる見通しで、マイナスとなれば11年ぶり。
翌年以降は、さらに減少ペースが上がり、児童数は今年からの5年間で約4万8000人（22年比8％減）、10年間で11万2000人（同18％減）減る。
東京の公立小児童数は、団塊ジュニア世代が小学生だった1970年代後半をピークに下がったが、00年以降は微増傾向が続いてきた。
日本全体の出生数が減る中、各地から東京に若い世代が転入することで児童数の減少を食い止めていたとみられる。
ところが17年以降、東京の出生数が減少。
新型コロナウイルスの影響で20年以降、その傾向が強まり、23年以降に小学校に入学予定の子どもが減り続けている。
地方で先行した少子化の影響が、いよいよ東京にも波及する。
27年の児童数は、東京23区でも19区で減少。うち7区は10％以上のマイナスと見込まれている。
◆江戸川区、中野区、小平市…続々統廃合検討中
東京都で小学校統廃合の検討を進めるのは、町田市だけではない。
統廃合や廃校の予定について、本紙で都内23区と26市に聞いたところ、具体的な学校名を挙げて検討しているものだけで5区5市の計38件にのぼった。
具体的に議論していなくても「検討課題」とした区市も多く、広い地域で統廃合の議論が進む可能性がある。
23区では、江戸川区がこの春、小学校1校を閉校とし、別の4校を2校に統廃合する。
いずれも児童の減少が理由。
中野区では来年春、小学校2校を統合する。
26市では、八王子市や東大和市などが小学校の再編を予定。
小平市は今後40年間で、現在19校ある小学校を14校に減らす計画を示している。
一方、中央区や文京区などは都の推計でも今後5年間は児童数が増える見通し。
担当者は「まだ子どもの数が増えていて、むしろ教室の確保が課題だ」と話し、地域ごとの偏りがある。
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少子化が、全国的に始まった。