新生児全てに聴覚検査…難聴対策 国が方針案
12/10(金) 5:00配信707 この記事についてツイート この記事についてシェア読売新聞オンライン（写真：読売新聞）
厚生労働省は、子どもの難聴を生後すぐに発見して親子の支援につなげるため、全ての新生児への聴覚検査を目標とする基本方針案をまとめた。
１０日にも公表し、年度内に都道府県に対し、具体的な支援計画の策定を求める。
基本方針案は、生まれた子どもが、生後１か月までに医療機関で聴覚検査が受けられる体制を都道府県に求めることが柱となる。
先天性の難聴は新生児１０００人あたり１～２人の割合とされるが、検査を行わなければ気づきにくく、就学時健診まで見つからないケースもある。
厚労省の調査では、２０１９年度時点で新生児の１割が聴覚検査を受けていないか、受けたかどうか不明だった。
基本方針案では、難聴を出来るだけ早期に発見し、人工内耳や補聴器の利用、手話など様々な形で言語の発達を促すことが重要と指摘。
公費負担による検査を推進するほか、妊婦健診などで検査の情報提供を行うことも盛り込んだ。
難聴が疑われた場合、遅くとも生後３か月までに精密検査を行い、治療や教育につなげる。
都道府県ごとに関係者による協議会を設置して情報を共有し、子どもと家族を途切れず支援できる体制づくりを目指す。
守本倫子・国立成育医療研究センター耳鼻咽喉科診療部長は「現在は検査や療育体制に地域差がある。国が都道府県に体制整備を求めることで、すべての難聴児や家族に必要な支援が届くことが期待できる」と話している。