MBC南日本放送
認知症への対策が社会的な課題となる中、鹿児島県議会は、認知症に関する政策を取りまとめ、三反園知事に提言しました。県議会の提言は、認知症の正しい理解の普及・啓発に取り組む「県民週間」を実施することや、認知症を予防するための市町村の取り組みに対する支援、家族を支援する体制の整備などを挙げて、必要な予算を確保するよう求めています。
その提言書を１５日、柴立鉄彦県議会議長が三反園知事に提出しました。鹿児島県内では去年１０月現在、要介護と認定された人のうち、認知症とみられる６５歳以上の高齢者は６万２９５５人となっています。また、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、認知症の人が全国で７００万人、高齢者の５人に１人になると予想されていて、地域で支える体制の構築が求められています。(2017/12/15 19:04)
