「吹田市長は８００万円賠償を」…随意契約問題
大阪府吹田市が井上哲也市長（５７）の後援企業に単独随意契約で工事を発注していた問題で、市議会の調査特別委員会（百条委員会）は３日、「市長は契約内容を漫然と決裁した責任があり、８００万円の損害を市に賠償すべきだ」との調査報告書をまとめた。４日の市議会本会議に提出する。
同市は２０１２年３月、庁舎に太陽光パネルを設置する工事について、入札を行わずに井上市長の後援企業を指名し、約２２５０万円で随意契約した。
百条委は同年１１月に設置。報告書では、同委の独自調査の結果、適正な予定価格を計算せずに単独随意契約を行ったことで、契約額が市場価格を少なくとも８００万円上回ったと指摘。「市長は、書類に目を通さずに決裁したと弁明しており、職責を放棄する重大な事態だ」と非難した。
一方、契約に関し、井上市長の指示があったかどうかについて、報告書は「指示があったとする証言は得られなかったが、市長の関与の疑惑は払拭できなかった」と述べるにとどまった。
百条委は、議会が不祥事の調査などのため、地方自治法１００条に基づいて設置できる。調査権限を持ち、偽証などには禁錮刑を含む罰則があるが、結論に法的拘束力はない。
委員会終了後、井上市長が報道陣の取材に応じ、「契約額は、弁護士を交えた市の委員会が『適切』と結論を出した。まだ疑わしいというなら、調査を続けて明確な結論を出してほしい」と反論した。
（2014年3月4日 読売新聞）
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