　視聴率は関東、関西、名古屋の三地区で６００世帯ずつ。

　それ以外の２４地区で２００世帯ずつ、計６６００世帯の調査結果に基づいて出されてる数字。

　しかし、最近ではデジタル化による録画視聴者数の増加や、スマフォやワンセグなどの視聴スタイルの多様化によって、視聴率は「実態を反映していない」という指摘がなされてる。

　そもそもビデオリサーチ社の視聴率調査の定義はっ！

　５０年前の創業時に取り決めたモノを未だに信奉してる。

　既に時代遅れプッシュ。→

　ビデオリサーチ社が調査を始めたのは１９６２年。

　その当時、テレビはお茶の間の主役であって、家族はテレビの前に鎮座して全員で見る、というのが当たり前やった。

　そうした背景があるから、テレビの電源が入っているということは、世帯でその番組を見ていると定義しても間違いではなかった。

　しかし、テレビの地位はその後劣化して、現代では電源が入っていても誰も見ていないということは普通にある。

　更に言うと、スマフォやネット端末、携帯テレビなどで家以外でもテレビを見ることが可能になったこの時代、家のテレビの電源が入ってるかどうかで視聴率を計ること自体に無理があると考えられるようになった。

　こんな状態なのに旧態依然の方法で視聴率を正確に弾き出せるわけがない。

　既に欧米では録画による視聴率調査は行われている。

　何故、ビデオリサーチはそうした数字を出さないのか？

　答えは簡単。

　ビデオリサーチは電通が主導的役割を果たし、民放１８社などと出資して設立した。

　独立した第三者の公共性がある調査機関だった筈が、現在、大株主の電通が支配的な経営を行うようになっているため、その意向を無視できない。

　視聴率は、テレビ局や広告代理店にとってはスポンサーのＣＭ料金、即ちテレビ局の売り上げに関わる重要な広告効果の指標の１つでもあるということを加味すると、録画されると早送りされてしまうＣＭは意味のないものになる。。

　よって、「録画で観る人を視聴率調査する必要がない」という電通の意向が反映されて、録画された番組は視聴率にカウントされないんやね。

　ビデオリサーチの出す数字は既に実情に合わないテレビの観られ方を調べて、「これがこの番組の視聴率です」と言っているのと同じ。

　つまりは、全く無意味、というても過言ではない。

　旧態依然の視聴率風土と守旧派支配構造は、放送業界の対象市場発展の阻害要因となっている。

　スポンサーにとっては、まやかしの数字でお金を払わされてるのと一緒。

　「詐欺」とまではいかないまでも、実情とはかけ離れた数字を出して、「これだけの人が見てます」なんて営業文句は、インチキやと断言できる。

　かつてテレビは「貧乏人の娯楽」と言われた。

　遊びに行くお金のない人が見るものがテレビやったんやね。

　しかし、今ではほとんどの人がテレビを見ない。

　こういう時代になったんやから、「電波法」や「ＮＨＫ法」を改訂して、全て有料チャンネルにしてしまえばええんとちゃうかな？

　そうすれば正確な視聴率が把握できる。

　そして、ＮＨＫって未だに昔ながらの視聴料による費用回収を行ってるやろ？

　でもって、払わない人が多くなってるから大赤字。

　結果、それは国民の税金によって賄われているという意味不明の状態に。

　全てのチャンネルを有料にしてしまうと低所得者層の出費が負担になるという話になるけど、若年層は、固定電話同様、据え置きテレビよりも、パソコンや携帯端末へと移行しつつある。

　必要のないモノを作って無駄に赤字を垂れ流すより、必要なものだけ残してあとは失くしてしまえばええんとちゃうかな？

　あんたら、視聴率が「おかしい」と思うことない？

　多分、１０年後にはビデオリサーチ社はなくなってると思うわ。

　ほなな。

　
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視聴率の不思議４