公社債投資信託

日本では、債券や株式などの証券を投資対象とする証券投資信託が主流です。

この証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託の２つに分類されます。

公社債投資信託は、その名のとおり公社債（国債、地方債、社債など）の債権を運用対象とする投資信託です。

公社債投資信託には、約款上、株式を組み入れることができないことになっています。

公社債は安全性が高い金融商品であると言われていますが、元本保証はありません。

アドバイスありがとうございます

こんばんは。ファイナンシャル・プランナーの北尾です。

このブログを始めて１週間ほどになりますが、今のところは日々、投資信託の基礎知識について書いています。

しかし、客観的に見て、知識の羅列だけで無味乾燥に見えますね

読者登録をいただいた方から、体験談や感想を書くと良いとのアドバイスをいただきました。

確かにそのとおりだと思います。

これからは、もっと工夫した記事を書いていきたいと思います。

ファイナンシャル・プランナーの吹田さん ありがとうございました。

信託財産留保額とは

投資信託の費用シリーズの最終回です。

今回は信託財産留保額についてです。

投資家が投資信託を解約する際には、投資家に現金を返還する必要があります。

そのためには、証券等で運用している財産を現金化する必要があります。

証券等を現金化するには、通常、売買手数料がかかりますので、それを解約する投資家に負担してもらおうというのが、信託財産留保額です。

仮に、この信託財産留保額を徴収しないとすると、解約した投資家のためにかかる売買手数料を、運用を続けている人の財産の中から負担することになるので、不公平になってしまいます。

信託財産留保額は、通常、解約の際に差し引かれるものですが、投資信託によっては購入時に徴収されたり、信託財産留保額がかからない場合もあります。