現在、被災地の人々の一番の悩みはなんであろうかと思っています。
生活基盤を失って捗らない復興、山のように積み上げられたガレキは行き場の当てもない、そし
ていつ終わるともわからない放射能との戦いと、後遺症への不安、等々あげればきりがない。
余震の回数にしてもＭ５.０以上が５００回発生している。http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2011_03_11_tohoku/aftershock/
幼い児童を持つ親御さんたちは、まだ判っていない放射能被ばくの後遺症の発症と精神的スト
レスを解決することを、ある基準をもって考えなければならない。
いうまでもなく、行政や学校、医療関係者は真剣に取り組んでおり頭が下がる思いであるが、
的確な基準と方向性がはっきりないので、子を持つ親の不安は一向に解放されることがない。
文部科学省のモニタリングデータhttp://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm
にしても、数値はわかるが、それで子供は今後どうしたらいいのか？ということは、解からない。
学校運動場の表土を取り除く作業は、ほぼ終了したが、除去した汚染土は付近に覆いをして、
相変わらず保管しているのが現状のようである。しかしモニタリングデータにもアスファルトの放
射能汚染線量は、土壌の半分くらいの線量が検出されている。
地表全部に放射能が降り注いだのだから、山も川も田んぼも海も家の屋根も庭も野菜畑へも放
射能があって当然であり、行き当たりばったりに対応しても、決して対応できるものない。
明確な指針を示して、全汚染地域である一定の基準と対処方法を示して、住民をすこしでも
安心させるべきである。
放射能汚染土は溜まるばかり、瓦礫も溜まるばかりで今度は、アスベストの拡散が問題化し、
これも、拡散MAPとして公表されている。アスベストの人体への悪影響で苦しんだ人々によって
表面化した病気で、要するに放射能汚染にしてもアスベスト拡散にしても公害である。
公害防止法には、大気や水質や悪臭やいろいろあり、放射能にしても法律でその発生から終末
まで全て規定されているはずなのに、被災地関係者は、一向に動けないのはなぜか？
法によって動き、国体を安定化させるはずの法律なのに、法律によって行動が縛られている
現実がある。
法律を作るのは政治家である。マスコミや評論家が時の首相の批判をするのは、よく判るが
政治家までもが、首相ひとりに責任を嫁するようであっては、ならない。
政治家は、その前に今回の大震災復興についての法律の立法、体系的整備、改正を早急に
して欲しい。
小学生の女子児童が、余震の度に “ビクッ”とし地震の度にさっと、机の下に屈みこみ、或いは
部屋の出口のドアをあけに行くという。いまでは、ほんの少しの地震で親も誰も解からない揺れ
に反応してしまうという。これは、多分特異な現象で原因はストレスが溜まっているのだ。
児童たちは、外では放射能とアスベストから身を身を守るためマスクは、外せない。
放射性ヨウ素の測定結果、児童の多数（測定検の1/2？）から検出されたとも聞く。
四年後か八年後に甲状腺に異常がでないとも限らない。
被災された方々は、いまも将来の不安におびえながら、戦っている。
2011.8.22 10：30
