ナチス日本政府が企てる加入案件緩和の際の加入条件のおさらい
月収5.8万円以上
週労働時間10時間以上
企業規模撤廃（1人でも）
雇用期間撤廃（雇用契約を結んだ時点で）
学生でない
以上、上記5案件のどれか1つでも適用すれば厚生年金に強制加入となります。
「高齢者就労 後押し」 とあるので、受給開始年齢も70歳からに引き上げられます。それに伴い、iDeCoも70歳まで引き出せなくなります。
非課税限度額を年間70万円に引き下げることで月収要件を月5.8万円以上、週労働時間を10時間以上に引き下げます。つまり主婦年金（第3号）は廃止されます。
これからは、高齢者も死ぬまで働き、専業主婦でいることは許されなくなるわけです。
尚、記事には全く出て来ませんが、今回の公的年金制度の抜本見直しの本丸は個人事業主やフリーランスの厚生年金強制加入です。なので企業規模案件を撤廃するわけです。
全労働者の8割は厚生年金に加入していて、残りの未加入の2割をターゲットにしだしたということです。
ナチス日本政府が企てる公的年金制度の抜本見直しが実施されれば、中小零細企業は倒産するか、従業員の解雇をするかの二者択一を迫られ、日本経済は奈落の底に突き落とされるでしょう。