今度は賃金案件を「月収5.8万円以上」に引き下げる案が出てきました。
岸田の言う非課税限度額を70万円に引き下げる「年収70万円の壁」というのがこれに該当しますが、今回の厚生年金の適用拡大案は
月収5.8万円以上（年収約70万円以上）
週労働時間10時間以上
企業規模無し（1人でも適用）
雇用期間無し（雇用契約を結んだ時点で適用）
学生ではない
のどれか1つでも適用すれば強制加入という無茶苦茶な案となっています。
従来は
月収8.8万円以上
週労働時間20時間以上
従業員数101人以上（今年10月から50人以上）
雇用期間2ヶ月以上
学生ではない
の5要件全てが適用されれば強制加入でしたが、要件緩和が適用されれば国民年金の1万6980円（2024年度）が毎月薄給から引かれることになるので、低賃金労働者の手取りはほぼ無くなるでしょう。
現在、全労働者の8割が厚生年金に加入してますが、この厚生年金加入者の税負担率は既に5割を超えており、この税負担率をこれ以上上げると政権交代は必至なので、税負担率の問題を隠蔽するために未加入の残り2割をターゲットに全労働者の厚生年金強制加入という荒業に打って出たものと思われます。
後、日本の年金基金を運用しているGPIFが円安と米国債価格の下落で巨額損失を出しており、もはや立ち行かなくなったことも要因でしょう。日本で保有する米国債の2割はあの農林中央金庫です。
農林中央金庫が米国債を大量に売却すれば、GPIFの損失はさらに膨らむのは確実です。（尚、この米国債の利上げによる損失はGPIFの帳簿には出てきません）
というわけで、全労働者への厚生年金強制加入を企てる理由は、もはや毛唐アメリカ及び世界中に散らばる商工システム清和会を支える弾が無くなったということです。
とにかく日本、正式には日本の商工システム清和会こそがディープステート、世界の悪の頂点なのです。
追加
この厚生年金の適用案件の拡大は既に厚生年金に加入している人にも大きく関わってきます。それは……
受給開始年齢を60歳から70歳に引き上げる
という案が出ているからです。
従来なら額は少なくなるとはいえ60歳から受給出来たため、「何歳から受給したら最終的にお得なのか？」なんて議論もありましたが、加入案件が拡大されれば受給も70歳にならないと出来ない可能性が高くなります。
遺伝子改編剤接種者は未接種者より平均寿命が24年短くなる
というデータもありますからね。
果たして（特に）遺伝子改編剤接種者が70歳開始の厚生年金の受給にありつける可能性はどれくらいでしょうか✋