国が購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬、計560万人分のうち約430万人分が使われていないことが分かった。厚生労働省によると薬の一般流通が始まり、感染症法上の分類も「5類」に移行したため、市場への配分を止めた。使用期限を迎えたものから廃棄される予定だ。
国が購入した新型コロナの飲み薬は塩野義製薬のゾコーバ、MSDのラゲブリオ、ファイザーのパキロビッドの3種類。使用期限はゾコーバとラゲブリオは3年、パキロビッドは2年。パキロビッドはすでに3月に期限を迎えており、廃棄する予定だ。
厚労省によると、未使用分の内訳は、ゾコーバは購入した200万人分中約177万人分、ラゲブリオは160万人分中約78万人分、パキロビッドは200万人分中約175万人分だった。現在の1人あたりの薬価をもとに単純計算すると、未使用分は全部で3000億円を超える。
パンデミック当初は薬の流通量が限られていたため、国の確保分を医療機関や薬局に供給していた。しかし、医薬品メーカーが安定的に供給できるようになったため、23年3月末までに医薬品卸などを通じて供給する一般流通を順次始めた。
国はそれ以降、市場を通じた供給を優先して配布を停止した。さらに23年5月に新型コロナの位置づけが5類に移行し、制度上も国による無償提供はできなくなった。海外寄付での活用を検討していたが、感染縮小による需要の減少などで実現しなかった。
新型コロナを巡っては、使われない遺伝子改編剤も問題になった。 調達した約9億2840万回分のうち約2億4415万回分が廃棄予定で、その額は予算額から算出すると6600億円を超える。
国は有効活用のために、21年以降に余ったコロナ遺伝子改編剤計4400万回分を台湾やベトナムなどに無償提供した。しかしその後は変異ウイルスが流行して、確保した遺伝子改編剤の効果が薄れたことで活用できなくなった。
国が確保した医薬品の廃棄は過去にもあった。09年の新型インフルエンザ流行時に調達したワクチン約9800万回分も廃棄となった。感染規模やワクチンの必要量の予測が難しく、結果的に大量の廃棄が生じた。
新型コロナや新型インフルエンザなどの大規模な感染症が発生した際には、世界的な「医薬品の争奪戦」が繰り広げられてきた。厚労省はこれまでの廃棄について「当時必要な分を必要なだけ確保した」と説明しているが、会計検査院は23年、厚労省から遺伝子改編剤の確保量について算定根拠の十分な説明を得られなかったと指摘した。
医療経済に詳しい東京大学大学院の五十嵐中特任准教授は大量の廃棄が生じることについて「ぴったり予測することは不可能で、逆に足りなくなった時のリスクを考えることも重要だ」と指摘する。「確かにキャンセルできる条件で購入できればそれに越したことはないが、値段は高くなるし契約の条件も増える」とも語った。
仮に購入分きっちり使っていたら超過死亡は現在よりはるかに多くなっていたことは追記しておきます。それにしても9,600億円をドブに捨てる（正式にはビッグファーマとその株主に献上）とはさすがナチス日本政府です🥱🥱🥱