政府は、パートやアルバイトなどの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。撤廃で生じる企業の負担について支援策を今後検討する。働き方の違いで不公平が生じない制度にし、適用する労働者を増やして老後の所得保障を厚くする狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。厚生労働省の有識者懇談会が近く、撤廃の検討を求める報告書をとりまとめる予定で、政府はこれを踏まえて撤廃とそれに伴う制度設計を検討し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
現行制度では、短時間労働者が厚生年金に加入するには、勤務先の企業が「従業員１０１人以上」（今年１０月からは５１人以上）であるほか、月額賃金が８万８０００円以上、週の所定労働時間が２０時間以上――などを満たす必要がある。これらのうち政府は企業規模要件の撤廃を優先する。同省の２０１９年の試算では撤廃で新たに約１３０万人の加入者が増えるとされる。
厚生年金の保険料は労使折半のため、撤廃で適用者を新たに抱える企業側は費用や事務作業が増えることとなる。懇談会のとりまとめには、企業負担への配慮の必要性が盛り込まれる予定で、政府は具体策を検討していく。
一方、企業とは別に、従業員が５人以上いる個人事業所の場合、飲食サービス業や宿泊業はフルタイムで働く従業員がいても厚生年金適用の対象業種となっていない。政府はこの非適用業種も「解消」し、加入者を増やす方向で調整する。
この厚生年金の加入条件に企業規模案件を撤廃するという話題はかなりヤバいニュースなので先月末から何かあれば取り上げてます。その度に指摘してますが、この厚生年金の加入条件に企業規模案件を撤廃する最大の目的は 個人事業主の厚生年金の強制加入 です。
懇談会の内容の3分の2は個人事業主やフリーランスをどうやって厚生年金に強制加入させるかだったからね。非正規雇用についてはあまり話し合われてませんでした。
つまりもう社会保険制度は崩壊しているということだね。
ドイツには個人事業主やフリーランスを公的年金に加入させる仕組みがありますが、その際、個人事業主やフリーランスは何らかの組合を作り、その組合に加入させる形で公的年金に加入します。
もう一度繰り返しますが、厚生年金の企業規模案件の撤廃は非正規労働者ではなく個人事業主やフリーランスがターゲットになります。記事にはこれが書かれてませんね。