秋田県は、去年、人口に占める割合で、「出生率」が２９年連続で全国で最も低かった一方で、「死亡率」が１２年連続で最も高かったことが、厚生労働省のまとめでわかり、人口減少が加速していることが浮き彫りとなりました。
厚生労働省が５日公表した去年の人口動態統計によりますと、県内で生まれた子どもの数は前の年より３８１人少ない３６１１人で、２年連続で４０００人を割り込みました。
人口１０００人あたりの生まれた子どもの数を示す「出生率」は４.０で、前の年を０.３ポイント下回り、平成７年以降、２９年連続で全国で最も低くなりました。
また、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数を示した「合計特殊出生率」について、秋田県は１.１０で、前の年を０.０８ポイント下回り統計を取り始めてから最も低くなりました。
都道府県別では、東京都の０.９９、北海道の１.０６、宮城県の１.０７に次いで４番目に低くなりました。
一方、県内で去年亡くなった人は、１万７５１８人で前の年より２６２人増えました。
人口１０００人あたりの死者数を示す「死亡率」は１９.３で前の年より０.７ポイント増え、平成２４年以降１２年連続で全国で最も高くなりました。
また、人口１０万人あたりの死亡率は、「がん」が４３７.５で２７年連続で全国で最も高く、「脳血管疾患」も１７３.４で３年連続で全国で最も高くなりました。
去年、自殺した人は前の年より３３人少ない１７６人で、人口１０万人あたりの自殺者数の死亡率は１９.４と、３.２ポイント減少し、全国最悪を脱しました。
県内では、生まれた人が少なく、死亡した人が多い結果となり、人口減少が加速していることが浮き彫りとなりました。
県は、「出生率」の低下に歯止めをかけるため、女性が働きやすい職場づくりや結婚から出産、子育てにわたる切れ目のない支援を進めていきたいとしています。
といわけで、SDGs（人口削減計画）達成に日本一貢献した都道府県としてビル＆メリンダ・ゲイツ財団から表彰される見込みです💉💉💉💉💉💉💉💉