日本の2023年の政府開発援助（ODA）実績額が196億ドル（3兆円ほど）と過去最高を更新した。経済協力開発機構（OECD）の集計によると、14年の95億ドルから10年間で倍増した。巨額のインフラ支援をする中国に傾斜しないよう、インド太平洋諸国を軸に日本側から支援を提案したり、円借款を増やしたりしている。
つまり、日本人の実質賃金が全く増えないのは日本人から搾取した分を海外にいる商工システム清和会の工作員にばら撒いているからです
https://mainichi.jp/articles/20240508/k00/00m/100/301000c
厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5％減り、24カ月連続のマイナスとなった。比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。
これまでの最長記録は、リーマン・ショックを挟んだ07年9月から09年7月の23カ月間。実際に受け取る名目賃金が下がった前回と異なり、今回は名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかない状況が続く。今年の春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準となったが、給与の反映には数カ月の遅れが生じ、実質賃金への影響が出るのは先になる見通しだ。
名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0・6％増の30万1193円で、22年1月以来、27カ月連続で前年を上回った。一方、原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格は高止まりしている。3月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数の伸び率は24カ月連続で日銀の物価安定目標（2％）を上回り、同2・6％上昇の106・8を記録。実質賃金のマイナス幅は2月の1・8％減（確報）から拡大した。
現金給与総額のうち、基本給を中心とした所定内給与は前年同月比1・7％増の25万9531円で、ベースアップなどによる賃上げが反映された結果とみられる。就業形態別の現金給与総額は、正社員ら一般労働者が同0・8％増の38万6795円、パートタイム労働者は同2・5％増の10万8036円だった。
業種別で現金給与総額の増加率が最も高かったのは、金融業・保険業で同7・2％増。生活関連サービス業が同5・4％増で続き、次いで情報通信業の4・9％増、教育・学習支援業の3・8％増などとなった。この他、就業者数が多い建設業（2・5％増）や製造業（0・4％増）はプラスだったが、医療・福祉は0・0％と横ばいだった。
商工システムとは旧商工省（現在の経済産業省）による対外工作全般のこと。東南アジアのアヘン密造システム・ゴールデントライアングルや満州利権、ナチス・ドイツ、世界経済フォーラム、IMF、WHO、IOC、電通（満州鉄道調査部）、ガリチアイスラエル、烏克欄など、商工システムは多岐にわたります。これら商工システム清和会の工作員に工作資金をばら撒くために日本人から増税し、台湾有事や尖閣竹島問題などをでっち上げ防衛費を増額させ、SDGsプロジェクトで人口削減を企て、八紘一宇（NWO）実現を目指していたわけです。
