東京都のプロジェクションマッピング事業の予算について、2023年度は都庁で7億円、都庁以外の関連事業を含めると合計18億円が支出されました。さらに、2024年度、東京都プロジェクションマッピング事業の予算は約20億円(現在審議中)が見込こまれ、SNS上では予算の使い方に対して批判が生じています。
なお、都の担当者は、「2024年度事業では、電通ライブが事業を受託するかは未定」と回答しました。
現在、持株会社「電通グループ」の中核企業「電通」は、東京都による入札指名停止の借置を受けています。この状況下でも、グループ会社の「電通ライブ」が東京都のプロジェクションマッピング事業を受託していることに法的な問題はありません(東京都財務局経理部)。ただし、「電通ライブ」が五輪談合疑惑に関連して特捜部による家宅捜索を受けたことや、「電通」と密接な関係性があることなどから、東京都の事業を受託する上では、大阪府のパレード同様に、「抜け道利用」と指摘される可能性もあります。
これらの背景を考慮すると、東京都は「電通ライブ」にプロジェクションマッピング事業の運営を委託している事実を、法的に問題がないことと共に、事業のプロセスに応じて積極的に公表し、その透明性を高めるべきでした。このような振る舞いは、「電通」がクライアントに提供している企業の社会責任(CSR)コンサルティングの視点にも関連しています。
2月26日に始まった都庁のプロジェクションマッピングは、初週末の3月3日(日)に、都庁広場で大勢の観客を迎えました。訪日外国人、家族連れ、高齢者グループが目立っていました。広大な会場には何らかのアトラクションは設置されておらず、観客はプロジェクションマッピングの上映を静かに鑑賞していました。なお、何度か「何も無いんだね」という観客の声が聞かれました。上映中は、観客がプロジェクションマッピングに集中していたためか、歓声を上げる場面はありませんでした。15分の上映が終わると、一部からは拍手が聞こえました。
なお、会場には警備員のほか、運営スタッフが観客を案内したり、会場を歩いている姿を見かけませんでした。イベント運営においては、会場でスタッフと観客の接点があれば、上映への感情移入が生まれ、歓声が聞こえたり、さらに拍手が広がったりしたかもしれません。
3月4日(月)午後、週末の来場者数について東京都に問い合わせました。都からの回答は「会場がオープンスペースであるため、来場者数のカウントは行っていない」とのことでした。さらに尋ねると、「改めて確認したい」とのことでしたが、最終的に来場者数がカウントされていないことが伝えられました。
会場では来場者が自発的に定位置で静かに鑑賞している状況のため、オープンスペースでも来場者数の概算は困難ではないでしょう。通常、イベント事業においては、来場者数や売上が最も重要なパフォーマンス指標(KPI)とされています。しかし、東京都プロジェクションマッピング事業では来場者数の把握の必要性がないことは、事業を受託したイベント運営会社にとっては、手離れのよい「当り案件」と言えそうです。
https://twitter.com/uedareiko/status/1764544816032149630?s=19
拡散希望‼️【都庁を照らすだけで17億円!#プロジェクションマッピング】緊急アンケート
— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表) (@uedareiko) 2024年3月4日
費用対効果も不明
事業費総額通算2年で約50億円!
観ることもない赤ちゃんからお年寄りまで
都民一人約400円負担😱
4人家族なら1200円😩
総菜が複数買えるお値段💸
ご意見を小池都政に届けるべくご協力下さい🙏
https://twitter.com/uedareiko/status/1764540226222104710?s=19
【#プロジェクションマッピング #17億を光速でとかす小池知事 問題への質問大募集‼️】
— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表) (@uedareiko) 2024年3月4日
一体その内訳どーなってんの?!と思う皆様この投稿に聞きたいことをリプ下さい!
「委託してるのでその先は不明」とか答えてきたらまた戦術練りましょう😁
▼委託先詳細https://t.co/zxEFqmvLkw
https://twitter.com/uedareiko/status/1764476772303913250?s=19
拡散希望‼️
— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表) (@uedareiko) 2024年3月4日
【悲報】【小池知事光速で50億とかす】
昨年と今年通算約50億円です💸
しかも夜🌃なのに太陽光パネル等再エネ使うからCO2ださないと
プレス報道してますが
再エネ電力買ってたことを先の一般質問で明らかにしました!
🔻上田独自調査50億内訳必読‼️https://t.co/zxEFqmvLkw https://t.co/djUY0RG3vN
電通本社を入札停止にしても子会社がたくさんあるから全く意味は無いのは入札停止処分当初から言われてたわけですけどね。自身の事務所がある神田にもちょっと歩けば「電通○○」という会社のオフィス結構見かけます。所詮コンサルなんで主な業務は中抜きです。
というわけで電通が1円でも資本投入している全ての会社を処分の対象にしないと全く意味は無いということです。