東日本大震災で多額の義援金を送ってくれた台湾に感謝の気持ちを伝えようと、泳いで台湾まで向かっていた若者6人が、2011年9月19日午前10時前（日本時間同11時前）に台湾の蘇澳に無事到着した。
「日台黒潮泳断チャレンジ2011」としてライフサーバーとしての経験もある会社員、鈴木一也さんが計画。
大学生のスイマーら5人とともに、被災地の東北3県の知事のメッセージを携え17日に沖縄県与那国島を出発し、リレー方式で、約52時間かけて110キロを泳ぎ切った。
群馬県警桐生署は１９日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、韓国国籍の同県みどり市笠懸町、会社役員、馬（ま）厳穣（おんじょう）容疑者（４１）を逮捕した。
桐生署の調べでは、馬容疑者は１月１２日、群馬県伊勢崎市内のホテルで、当時高校生だった少女（１７）に現金を渡し、みだらな行為をした疑いが持たれている。
調べに対し、馬容疑者は「みだらな行為をしたのは認めるが、現金の供与については言えない」と供述している。
馬容疑者は桐生市内の飲食店でアルバイトをしていた少女とメール交換をするようになったが、今年７月に少女の交際相手の男性とトラブルになり、自ら警察に通報して犯行が発覚した。
米ハーバード大のエズラ・ヴォーゲル教授はこのほど、「中国は今も日本に学ぶ必要がある」とする論評を発表した。重慶晨報が報じた。
1958年にはじめて日本を訪れたというエズラ氏は、「当時の日本はまだ貧しく、アメリカの家庭ではもはや常識となっていたテレビや冷蔵庫がある家庭はなかった」と振り返る。
日本訪問を通じ、エズラ氏は日本の教育の普及率の高さ、治安の安定度、犯罪率の低さ、貧富の差の小ささ、優秀な官僚、官僚の腐敗の少なさ、企業内部の協力・団結・製品品質向上の速さなどを理解したと語り、「著書でアメリカ人に、日本人の優れている点を伝えたいと思い、日本訪問時の見聞が大反響を生んだ著書『トップ日本』の執筆を大いに助けた」と語った。
バブル崩壊以降、日本経済は今も低迷を続けている。
現状打破のために改革が急務であることは確かだが、エズラ氏は「経済発展のレベル、教育・知識・国民レベルの高さ、米国よりも質素であること、不況の中でも成功する企業の存在、世界一の産業、ハイテク領域での強さなど」は日本にはやはり学ぶべきところがあると指摘した。
現在、中国経済の急速な成長は世界の注目を集めているが、エズラ氏は「GDPで日本を追い越しても、中国はまだ日本の優れた点に学ぶ必要がある」と主張した。
韓国の法務部は19日、2007～2010年の「性暴行犯罪検察受付状況」を、国会法制司法委員会のノ・チョルレ議員に提出した。
全国の検察庁に受理された性暴行犯罪は、昨年度は2万1116人に上り、2007年の1万5819人に比べ33．5％も増加したことが明らかとなった。
複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、性犯罪を防ぐための罰則強化など、当局の努力にもかかわらず、性暴行犯罪が増え続けていることが分かったと伝えた。
性暴力事犯は2007年以降 、平均して毎年8．4％ずつ増加している。
当局は、2008年に発生した57歳の犯人が8歳の女児に性的暴行を加え、永久的な障がいを負わせた「チョ・ドゥスン事件」をはじめ、相次ぐ凶悪な性犯罪事件の発生を受けて、2010年には処罰を大幅に強化したものの、平均値の2倍近い15．6％の増加を示した。
検察庁別では、ソウル中央地方検察庁が57．4％増となり、最も高い性暴力犯罪増加率となった。釜山（プサン）地検は55％増、ソウル南部地検53．2％増、ソウル東部地検46．4％増と続いた。
同議員は「性暴力事犯は被害者と家族にも精神的に大きな被害を与えるだけでなく、再犯率も高く、根絶のためには厳密な断罪はもちろん、予防のための徹底した取り締まりや、教育、広報を並行して行わなければならない」と述べたという。
韓国内で最近5年間で発生した性犯罪について、親族による性暴行犯罪が2089件、児童性犯罪は3万3078件だったことが分かった。
同国国会行政安全委員会の金太原（キム・テウォン）ハンナラ党議員が警察庁の資料を元に明らかにした。
上記の犯罪件数を1日平均に換算すると、親族による性暴行は1日1件以上、児童・青少年を対象にした性犯罪は1日17件を上回ることになる。
韓国メディアは一斉に「1日1回のペース」「1日17件以上」「人でなし」「国家的恥」などと相次いで報道した。
金議員が示した資料によれば、親族による性暴行は2006年から毎年331件、360件、373件、350件、468件発生しており、11年は6月までで、すでに207件発生したことが判明した。
一方、同期間中児童・青少年が被害を受けた性犯罪は、2006年の5168件から、5460件、6339件、6782件、7367件と毎年増加の傾向を辿っている。11年は6月までに1962件を摘発した。
金議員は「児童と青少年対象性犯罪は申告しないケースが多いという点を勘案すれば、実際の発生件数は統計数値よりずっと多い」と指摘し、法的・制度的対策の強化を訴えた。
韓国では児童・青少年への性犯罪に対して24時間監視・追跡可能な電子足輪の装着に加え、児童性犯罪者の基本情報をネット上で公開する「性犯罪者“おしらせe”」サービスを提供。
また、化学去勢も検討されるなど対策を強化しているが、依然として犯罪発生率を抑えることができず、より厳しい処罰を求める声が多い。