日本人が知るべき唯物論国家の恐ろしさ[HRPニュースファイル1121]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1697/
文／千葉県本部副代表 古川裕三
◆度重なる中国による領海侵犯
9月4日、尖閣諸島周辺の領海側の接続水域に中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見しました。中国船が尖閣周辺で確認されたのはこれで27日連続になります。（9/5産経27面）
12年8月に香港（中国）の民間団体メンバーらが尖閣諸島に不法上陸して以降、周辺海域での中国公船による領海侵入はすでに300隻を超えています。
一方の日本の対応として、尖閣諸島を巡る日中間の対立が長期化していることを受け、警察庁は、沖縄県警の警備体制を拡充する方針を固めました。（9/8読売オンライン）
前回のHRPニュースファイルにて、チベットが中国に侵略されたのは、今の日本同様、一国平和主義に陥り、国防に対する備えが甘かったという事実を指摘しましたが、今回はより詳細に侵略後のチベットについて言及します。
◆中国に侵略されるとどうなるか
チベット亡命政府によると、チベットが中国に侵略される過程で、1959年から79年の20年間で殺されたチベット人は120万人以上と発表しています。
侵略後は、チベットに共産主義思想を浸透させるために、まず宗教が破壊されました。
実際にチベットでは、僧侶の処刑と寺院の破壊が徹底的になされ、「奇跡を起こせるなら皆の前で飛んでみせろ」と僧侶たちを高所から蹴り落とし、その時中国人は「自分の命さえ救えない者に、人命を救えるはずがないではないか」と言い放ったといいます。
中国は僧侶の威厳を地に落としてチベット人が僧侶に抱く尊敬と信仰心を根こそぎ奪い取ろうと試み、チベットの三大寺院を筆頭に、チベット全土で約7000以上あった僧院の9割を完全に破壊しました。
結果、100万人以上いた僧侶の9割が、死亡、還俗、国外脱出を余儀なくされたのです。寺院の破壊に際しては、著名な仏像や教典は奪取され、それ以外はみな破壊するという悪業ぶりです。
そのあと、奪い取った仏像などは、観光資源として“利用”されました。
◆中国の最終目標は天皇制の廃止
40年以上も前、1972年に発掘された中国共産党の作成による「日本解放第二期工作要綱」の冒頭には、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党（＝中国共産党）の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。
工作員の具体的な任務として、第一期目標が日中国交正常化（1972年に現実化）、第二期が、日本に民主連合政府を成立させること（09年、民主党政権によって現実化）、第三期が天皇制の廃止（天皇は戦犯として処刑）と日本人民共和国の樹立があげられています。
これらの任務達成の手段においては、工作員が直接に手を下すというやり方ではなく、あくまでも日本人の選択として、自発的に行動するように仕向けるとしています。
◆2050年極東マップ
数年前に中国外務省から流出したとされる「2050年極東マップ」なるものには、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」が日本地図上に記されています。
中国によると、出生率低下で日本の人口は減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、少数民族となった日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」とするとしています。
このように、中国は明確な国家戦略として、日本侵略を企てているのです。
◆迫られる日本人としての選択
こうした事実を、荒唐無稽な話ととらえるか、現実に待ち受ける危機として捉え、備えを固めるか、日本人としての選択が迫られています。
来年の戦後70周年に向けて日米韓が歴史戦を仕掛けてきている今、我が党は正論を武器として戦い、中国がユネスコに記憶遺産登録を申請している歴史の捏造である、いわゆる「南京大虐殺や従軍慰安婦問題に終止符を打つため、署名活動を展開いています。
【中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名】
http://info.hr-party.jp/2014/3159/
そして日本の自虐史観の元凶である東京裁判史観の誤りを正し、日本人としての正当な誇りを取り戻すことで、世界の平和と繁栄に貢献するリーダー国家を建設してまいります。
参考文献：『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ著
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- 最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌/飛鳥新社
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私なりに守破離について咀嚼しました♪( ´▽｀)
守は勉強をする事♪( ´▽｀)
破は一端学んだ事と逆発想をする事♪( ´▽｀)
離は独立的な発想をする事♪( ´▽｀)
「地方創生」本部発足――政府は哲学とビジョンを持て[HRPニュースファイル1120]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1695/
文／HS政経塾第2期卒塾生
◆政治術としての「地方創生」
今月3日、安倍首相は第2次政権発足後初の内閣改造を行い、なかでも石破茂氏の地方創生担当大臣への就任が注目を集めました。安倍首相自らが「地方創生本部」の本部長となり、アベノミクスの重点課題として「地方重視」が位置付けられました。
そこで「地方創生」の意義について、考えてまいりたいと思います。
都市と地方を巡る問題は歴史的にも国際的にも政治的に非常に重要なテーマとされており、日本だけでなく世界各国において、単なる政策論争を超えて、ときに根深い政治対立を生む原因となっております。
例えば日本においても、戦後政治史上、最大の派閥闘争とされる田中角栄氏と福田赳夫氏との政治闘争、「角福戦争」の背景にも都市と地方を巡る問題がありました。
「裏日本」と言われた日本海側地域の国土開発等、「日本列島改造論」「国土の均衡ある発展」をスローガンに掲げた田中氏に対して、福田氏は政府支出が肥大化しすぎだとして対抗しました。
ところで安倍首相の所属派閥は福田赳夫氏が創設した清和会（現・町村派）です。最近では地方分権改革を掲げた小泉純一郎元首相に象徴されるように、清和会の底流には公共事業費や地方への補助金等を削減して均衡財政主義を採る傾向があるといえます。
一方の石破氏は田中角栄氏の薫陶を受けて育った政治家であり、「おまえが親父の後に出ろ」と田中氏に言われたことが、石破氏が政治への道を歩むきっかけとなったとされます。
通常、大都市優先と地方重視とで政策は両立せず、主張の対立から政権が不安定化し、振り子が右から左へ振れるように政府がつくりかえられるわけですが、今回の内閣改造で安倍政権は田中角栄氏の流れを組む石破氏を地方創生担当相として取り込んでしまいました。
こうした背景を踏まえるならば、内閣改造で重点課題となった「地方創生」は政権の長期安定化を狙った政治術の一環であるといえるでしょう。
◆経済政策としての「地方創生」
それでは「地方創生」に政治術以上の合理的な意義はあるのでしょうか。
地方分権改革を掲げた小泉政権は「ない」という結論を出したのだといえるでしょう。都市への人口集中が本当に問題のあるレベルに達したならば、自然と地方に人口が逆流すると考えたからです。
もしも政治が介入し、高い利益や所得獲得を目指して都市に移ろうとする企業や人口を地方にとどめようとするならば、国民全体の平均的な所得水準の向上を抑えることになってしまう。こうした論法からです。
そもそも近代以降の資本主義経済の発展は土地に縛られない、土地を必要としない経済への移行でした。農地や米が貨幣価値の源泉、基準であった農本主義の時代は土地の所有自体が価値のあることだと考えられましたが、いまや土地は将来収益を生むための数ある資源の一つにすぎません。
経済の成長に伴って「人・もの・金・情報」の集まる都市に企業や人口が流入するのは自然な流れであり、経済的な論理だけで考えるならば、政治が介入にして地方に企業や人口をとどめる意義を見出すのは困難です。
◆「地方創生」の意義は何か
では「地方創生」の合理的意義はどこにあるのでしょうか。
まず第1に国防上の観点からです。かつて尖閣諸島・魚釣島にも250人程度の日本人が生活し、仕事をしておりました。もし、現在も同じ状況であったらならば、尖閣諸島が日本の領土であることなど説明不要の自明の理とされたはずです。
尖閣諸島は特殊な例ですが、地方の過疎化によって地価が下がり、外国人による購入が進めば、国防上の危機が高まります。やがて破たん直前の地方債が外国に買われるようになれば、日本は財政的に分断されます。
第2に快適な暮らしという観点です。
例えば日本の人口はフランスの2倍ですが、日本の国土面積はフランスの1/2、くわえて日本の国土の約2/3は山間部で人が住めません。地方の土地を有効利用できていないことと重なって、日本の地価は異常に高く、サラリーマンは平均1時間半の通期時間を満員電車のなかですごさなければならないのです。
国土の狭い日本では陸海空のインフラ交通網の整備を通じて、国全体を一つの都市圏・経済圏として統合して国土の有効利用を進めていくべきですし、「日本をアジアの首都」として、世界中から人口が集まってくる国を目指すべきです。
◆「地方創生」のカギは「一貫した国土計画」と「単年度予算の廃止」
このように「地方創生」進める上でも、単にお金を地方自治体にばらまけば良いものではなく、国家防衛や国土計画の全体観に調和したものでなければなりません。
そのために政府は一貫した国土計画を持ち、単年度で財政の均衡を図ろうとするのではなく、長期での回収、長期で均衡していくことを目指した財政政策が求められます。
政府はなぜ「地方創生」が必要なのか、その哲学を持つと同時に、一貫したビジョンを持って行っていく必要があります。
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文／HS政経塾第2期卒塾生
◆政治術としての「地方創生」
今月3日、安倍首相は第2次政権発足後初の内閣改造を行い、なかでも石破茂氏の地方創生担当大臣への就任が注目を集めました。安倍首相自らが「地方創生本部」の本部長となり、アベノミクスの重点課題として「地方重視」が位置付けられました。
そこで「地方創生」の意義について、考えてまいりたいと思います。
都市と地方を巡る問題は歴史的にも国際的にも政治的に非常に重要なテーマとされており、日本だけでなく世界各国において、単なる政策論争を超えて、ときに根深い政治対立を生む原因となっております。
例えば日本においても、戦後政治史上、最大の派閥闘争とされる田中角栄氏と福田赳夫氏との政治闘争、「角福戦争」の背景にも都市と地方を巡る問題がありました。
「裏日本」と言われた日本海側地域の国土開発等、「日本列島改造論」「国土の均衡ある発展」をスローガンに掲げた田中氏に対して、福田氏は政府支出が肥大化しすぎだとして対抗しました。
ところで安倍首相の所属派閥は福田赳夫氏が創設した清和会（現・町村派）です。最近では地方分権改革を掲げた小泉純一郎元首相に象徴されるように、清和会の底流には公共事業費や地方への補助金等を削減して均衡財政主義を採る傾向があるといえます。
一方の石破氏は田中角栄氏の薫陶を受けて育った政治家であり、「おまえが親父の後に出ろ」と田中氏に言われたことが、石破氏が政治への道を歩むきっかけとなったとされます。
通常、大都市優先と地方重視とで政策は両立せず、主張の対立から政権が不安定化し、振り子が右から左へ振れるように政府がつくりかえられるわけですが、今回の内閣改造で安倍政権は田中角栄氏の流れを組む石破氏を地方創生担当相として取り込んでしまいました。
こうした背景を踏まえるならば、内閣改造で重点課題となった「地方創生」は政権の長期安定化を狙った政治術の一環であるといえるでしょう。
◆経済政策としての「地方創生」
それでは「地方創生」に政治術以上の合理的な意義はあるのでしょうか。
地方分権改革を掲げた小泉政権は「ない」という結論を出したのだといえるでしょう。都市への人口集中が本当に問題のあるレベルに達したならば、自然と地方に人口が逆流すると考えたからです。
もしも政治が介入し、高い利益や所得獲得を目指して都市に移ろうとする企業や人口を地方にとどめようとするならば、国民全体の平均的な所得水準の向上を抑えることになってしまう。こうした論法からです。
そもそも近代以降の資本主義経済の発展は土地に縛られない、土地を必要としない経済への移行でした。農地や米が貨幣価値の源泉、基準であった農本主義の時代は土地の所有自体が価値のあることだと考えられましたが、いまや土地は将来収益を生むための数ある資源の一つにすぎません。
経済の成長に伴って「人・もの・金・情報」の集まる都市に企業や人口が流入するのは自然な流れであり、経済的な論理だけで考えるならば、政治が介入にして地方に企業や人口をとどめる意義を見出すのは困難です。
◆「地方創生」の意義は何か
では「地方創生」の合理的意義はどこにあるのでしょうか。
まず第1に国防上の観点からです。かつて尖閣諸島・魚釣島にも250人程度の日本人が生活し、仕事をしておりました。もし、現在も同じ状況であったらならば、尖閣諸島が日本の領土であることなど説明不要の自明の理とされたはずです。
尖閣諸島は特殊な例ですが、地方の過疎化によって地価が下がり、外国人による購入が進めば、国防上の危機が高まります。やがて破たん直前の地方債が外国に買われるようになれば、日本は財政的に分断されます。
第2に快適な暮らしという観点です。
例えば日本の人口はフランスの2倍ですが、日本の国土面積はフランスの1/2、くわえて日本の国土の約2/3は山間部で人が住めません。地方の土地を有効利用できていないことと重なって、日本の地価は異常に高く、サラリーマンは平均1時間半の通期時間を満員電車のなかですごさなければならないのです。
国土の狭い日本では陸海空のインフラ交通網の整備を通じて、国全体を一つの都市圏・経済圏として統合して国土の有効利用を進めていくべきですし、「日本をアジアの首都」として、世界中から人口が集まってくる国を目指すべきです。
◆「地方創生」のカギは「一貫した国土計画」と「単年度予算の廃止」
このように「地方創生」進める上でも、単にお金を地方自治体にばらまけば良いものではなく、国家防衛や国土計画の全体観に調和したものでなければなりません。
そのために政府は一貫した国土計画を持ち、単年度で財政の均衡を図ろうとするのではなく、長期での回収、長期で均衡していくことを目指した財政政策が求められます。
政府はなぜ「地方創生」が必要なのか、その哲学を持つと同時に、一貫したビジョンを持って行っていく必要があります。
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幸福の科学は合理性と神秘性を兼備した宗教である♪( ´▽｀)
合理性とは役に立つ教えを説いているという事♪( ´▽｀)
神秘性は合理性と対極にある教えで、信者の中にはこの神秘性についていけなくて幸福の科学を離れる方が居る♪( ´▽｀)
しかし、神秘性は幸福の科学に入信したらくぐり続ける事を毎日継続していかないといけない関門である♪( ´▽｀)
幸福の科学についてきなさい♪( ´▽｀)
そうすれば天国が待っている♪( ´▽｀)
合理性とは役に立つ教えを説いているという事♪( ´▽｀)
神秘性は合理性と対極にある教えで、信者の中にはこの神秘性についていけなくて幸福の科学を離れる方が居る♪( ´▽｀)
しかし、神秘性は幸福の科学に入信したらくぐり続ける事を毎日継続していかないといけない関門である♪( ´▽｀)
幸福の科学についてきなさい♪( ´▽｀)
そうすれば天国が待っている♪( ´▽｀)
ユートピアを創るキーワードが四正道♪( ´▽｀)
愛とは与える事♪( ´▽｀)
与えた愛はろうそくの炎が次のろうそくへと移るように人から人へと伝わり、それが理想郷につながる♪( ´▽｀)
与えた愛は他のろうそくに炎を移した、ろうそくの炎の様に尽きる事がない♪( ´▽｀)
愛は無限であり、愛に敵なし♪( ´▽｀)
愛を増やしたければ、与え続けよ♪( ´▽｀)
ろうそくの炎を隣のろうそくに移すように♪( ´▽｀)
次が知♪( ´▽｀)
仏法真理の学び♪( ´▽｀)
次が反省♪( ´▽｀)
次が発展♪( ´▽｀)
ここで理想の世界の建設なる♪( ´▽｀)
そして又、愛に戻る♪( ´▽｀)
この繰り返し♪( ´▽｀)
愛とは与える事♪( ´▽｀)
与えた愛はろうそくの炎が次のろうそくへと移るように人から人へと伝わり、それが理想郷につながる♪( ´▽｀)
与えた愛は他のろうそくに炎を移した、ろうそくの炎の様に尽きる事がない♪( ´▽｀)
愛は無限であり、愛に敵なし♪( ´▽｀)
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次が発展♪( ´▽｀)
ここで理想の世界の建設なる♪( ´▽｀)
そして又、愛に戻る♪( ´▽｀)
この繰り返し♪( ´▽｀)
恋愛感情と夫婦愛は全く違うものである♪( ´▽｀)
恋愛感情には衝動的なものがある♪( ´▽｀)
しかし夫婦愛はどちらかが他界するまで長期間男女で共同生活を営むわけで、地道な忍耐を要する♪( ´▽｀)
恋愛結婚より見合い結婚の方をお勧めする♪( ´▽｀)
恋愛結婚はお互いの愛情が絶頂の時に成り立つが、見合い結婚は結婚当初はまだしっくりしないかも知れないが、
夫婦2人で接する機会が増えるにつれてお互い親近感が湧いてくるようになり、それが愛につながるものである♪( ´▽｀)
夫婦愛というのは育てるものである、と言う事である♪( ´▽｀)
幸福の科学では結婚相手を霊天上界であらかじめ決めてこの世に生まれてくると教えている♪( ´▽｀)
それもたった1人と結婚をする約束をした訳じゃなく、何名か候補が決まっているそうである♪( ´▽｀)
その候補の中には恋愛によるものや見合いによるものも含まれる訳である♪( ´▽｀)
だから運命的な出会いによる恋愛結婚にあまり期待しすぎると婚期を逃す♪( ´▽｀)
ご用心ご用心♪( ´▽｀)
恋愛感情には衝動的なものがある♪( ´▽｀)
しかし夫婦愛はどちらかが他界するまで長期間男女で共同生活を営むわけで、地道な忍耐を要する♪( ´▽｀)
恋愛結婚より見合い結婚の方をお勧めする♪( ´▽｀)
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夫婦2人で接する機会が増えるにつれてお互い親近感が湧いてくるようになり、それが愛につながるものである♪( ´▽｀)
夫婦愛というのは育てるものである、と言う事である♪( ´▽｀)
幸福の科学では結婚相手を霊天上界であらかじめ決めてこの世に生まれてくると教えている♪( ´▽｀)
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だから運命的な出会いによる恋愛結婚にあまり期待しすぎると婚期を逃す♪( ´▽｀)
ご用心ご用心♪( ´▽｀)
新規ビジネスの構想♪( ´▽｀)
ワンルームマンションを借りてビジネス書を売る書店♪( ´▽｀)
入り口にLEDを使用した看板を置く♪( ´▽｀)
幸福の科学のビジネス書と日本経営合理化協会の本、ダンケネディ、ジェイエイブラハム、金森重樹、松下幸之助、稲盛和夫、盛和塾への申込書、本田宗一郎を置く♪( ´▽｀)
ドリンクバー♪( ´▽｀)
ビラを大量印刷してリバーサイドシャトーと隣の大型マンションにポスティング♪( ´▽｀)
ワンルームマンションを借りて、たこ焼きカフェを開業♪( ´▽｀)自販機で済ませる♪( ´▽｀)ソファーとテーブルを備える♪( ´▽｀)
チラシをリバーサイドシャトーと近隣大型マンションにポスティング♪( ´▽｀)
たこ焼き屋ののぼりを置いてチラシに「たこ焼き屋リバーサイドシャトー○○○号室オープン」と書く♪( ´▽｀)
チラシにメニューを書いておく♪( ´▽｀)
からっとしたたこ焼きを10分で作る♪( ´▽｀)
作っておいたたこ焼きを乾燥機機能付き保温機に在庫しておく♪( ´▽｀)
たこを冷蔵しておく為に冷蔵庫が要る♪( ´▽｀)
業者からどうやってたこ焼き屋用のたこを仕入れるか検討♪( ´▽｀)
帰省したら、たこの松ちゃん店主に聞く♪( ´▽｀)
ドリンクバーを備える♪( ´▽｀)ドリンクバーとのセットをメニューに加える♪( ´▽｀)
ドリンクバーのみのメニューも用意♪( ´▽｀)
チラシはダイソーのコピー機で済ませる♪( ´▽｀)
ワンルームマンションを借りて学習室♪( ´▽｀)ドリンクバー♪( ´▽｀)
ワンルームマンションを借りて睡眠室♪( ´▽｀)ドリンクバー♪( ´▽｀)
各階にソファとドリンクバーを備えたカプセルホテル♪( ´▽｀)
各階に本棚を置いて参考書や問題集、ネット環境を備えた学習館♪( ´▽｀)
ワンルームマンションを借りてほか弁カフェを開業♪( ´▽｀)ドリンクバー♪( ´▽｀)
米は水晶米♪( ´▽｀)
のぼりを置く♪( ´▽｀)
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入り口にLEDを使用した看板を置く♪( ´▽｀)
幸福の科学のビジネス書と日本経営合理化協会の本、ダンケネディ、ジェイエイブラハム、金森重樹、松下幸之助、稲盛和夫、盛和塾への申込書、本田宗一郎を置く♪( ´▽｀)
ドリンクバー♪( ´▽｀)
ビラを大量印刷してリバーサイドシャトーと隣の大型マンションにポスティング♪( ´▽｀)
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たこを冷蔵しておく為に冷蔵庫が要る♪( ´▽｀)
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のぼりを置く♪( ´▽｀)
改造内閣も消費税増税内閣となるか[HRPニュースファイル1115]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1685/
文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ
◆改造内閣と自民党役員人事
9月3日、安倍晋三首相は新しい内閣の閣僚を発表しました。
女性閣僚が歴代最多の5人であったことや、経済産業大臣に歴代最年少の小渕優子氏の入閣が大きく報じられています。
また、自民党役員人事の発表も同日に行われ、谷垣禎一氏が幹事長に就任したことで、安部首相と政策的に距離のある勢力を取り込んだ形になったといわれています。
一説には、今回の内閣改造、役員人事は消費税を増税するために自民党内をかためる目的があって行われたという指摘もあります。
◆8％への増税を決めたGDP速報値
前回の消費税増税では、都合のいいタイミングで、都合のいいGDP速報値が発表されました。
5％から8％の消費税増税の際は、安部首相は7‐9月期のGDPが2％増加に届かなかった場合には増税を見直すという発言もありましたが、1.9％という速報値が出たために、増税が確定しました。
しかし、その後確定値発表され、GDP成長率は実際にはたったの1.1%だったことが明らかになりました。目標の2％にまったく届かない数値です。
2％という目標を本気で気にかけていたのであれば、確定値が発表された12月にでも、増税をストップしていたはずです。
◆増税の影響が現れた－6.8%の経済成長率
先月8月には、4‐7月期のGDP成長率が発表され、年率換算で－6.8％という衝撃的な数値が発表されました。
主な原因は家電製品や自動車、パソコンなどの耐久品や住宅の販売が大幅に減少したためで、予想通り消費税増税の影響が如実に出ています。
内閣官房参与である本田悦朗静岡県立大学教授は、景気後退は想定以上だとして、消費税増税は1年半先送りするべきだと主張しています。
参考：内閣参与「消費税10％は、1年半先送りを」http://toyokeizai.net/articles/-/46850
◆政府支出でも調整できるGDP成長率
GDPは個人が使ったお金、企業が使ったお金、政府が使ったお金、さらに輸出から輸入を引いたお金の合計です。ですから、個人や企業が使ったお金が減っても、それ以上に政府がお金を使えばGDPは増えます。
4－7月期のGDPは個人と企業が使ったお金は減りましたが、政府が使ったお金は増えました。にもかかわらず、－6.8％という数値が出たのは、それだけ個人と企業の消費が冷え込んだからです。
先ほど、2013年にGDP速報値が実際よりも大きく出たことで、増税が確定したという話をしましたが、政府はその気になれば、「景気対策」と銘打って使うお金を増やしGDPを強引に増やすこともできるのです。
◆景気対策は潜在的に民間需要のある範囲にとどめるべき
すでに、消費税増税の景気後退を打ち消すために、大規模な景気対策をすべきであるという意見が出ています。
しかし、政府支出を増やし、GDP成長率を大きくし、消費税を増税して景気を悪化させるのであれば、本末転倒です。
さらに、企業の側からすると新しい顧客を獲得しながら、固定客を作っていくことが事業を継続するために必要であり、継続的な契約につながらない政府の景気対策は、事業の継続性という観点から考えると理想的ではありません。
実際、小泉内閣で公共事業を削ったために、建設業界、土木業界は現在人手不足に陥っています。だからといって、恒常的に政府がお金を出すようになれば、補助金付けとなり、業界の競争力は落ち、財政の負担は増していきます。
景気対策は、景気後退で一時的に需要が落ち込んでいる分野にとどめるべきであり、景気が回復しても民間需要が戻ってこないようなボリュームを大きく超えて行うべきではありません。
◆経済成長は民需主導で実現すべき
経済成長の目的は国民一人ひとりが豊かになることであり、経済成長そのものが目的ではありません。国家の財政は補助的なものであり、主役はあくまでも民間です。
せっかく民間主導の景気回復が実現しつつあったものを、消費税増税でつぶしてしまったことの影響はこれからさらに明らかになるでしょう。
景気対策で政府支出を増やし、高いGDP速報値を発表することで景気回復を演出し、消費税を10％にするという茶番だけは絶対にやめるべきです。
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◆改造内閣と自民党役員人事
9月3日、安倍晋三首相は新しい内閣の閣僚を発表しました。
女性閣僚が歴代最多の5人であったことや、経済産業大臣に歴代最年少の小渕優子氏の入閣が大きく報じられています。
また、自民党役員人事の発表も同日に行われ、谷垣禎一氏が幹事長に就任したことで、安部首相と政策的に距離のある勢力を取り込んだ形になったといわれています。
一説には、今回の内閣改造、役員人事は消費税を増税するために自民党内をかためる目的があって行われたという指摘もあります。
◆8％への増税を決めたGDP速報値
前回の消費税増税では、都合のいいタイミングで、都合のいいGDP速報値が発表されました。
5％から8％の消費税増税の際は、安部首相は7‐9月期のGDPが2％増加に届かなかった場合には増税を見直すという発言もありましたが、1.9％という速報値が出たために、増税が確定しました。
しかし、その後確定値発表され、GDP成長率は実際にはたったの1.1%だったことが明らかになりました。目標の2％にまったく届かない数値です。
2％という目標を本気で気にかけていたのであれば、確定値が発表された12月にでも、増税をストップしていたはずです。
◆増税の影響が現れた－6.8%の経済成長率
先月8月には、4‐7月期のGDP成長率が発表され、年率換算で－6.8％という衝撃的な数値が発表されました。
主な原因は家電製品や自動車、パソコンなどの耐久品や住宅の販売が大幅に減少したためで、予想通り消費税増税の影響が如実に出ています。
内閣官房参与である本田悦朗静岡県立大学教授は、景気後退は想定以上だとして、消費税増税は1年半先送りするべきだと主張しています。
参考：内閣参与「消費税10％は、1年半先送りを」http://toyokeizai.net/articles/-/46850
◆政府支出でも調整できるGDP成長率
GDPは個人が使ったお金、企業が使ったお金、政府が使ったお金、さらに輸出から輸入を引いたお金の合計です。ですから、個人や企業が使ったお金が減っても、それ以上に政府がお金を使えばGDPは増えます。
4－7月期のGDPは個人と企業が使ったお金は減りましたが、政府が使ったお金は増えました。にもかかわらず、－6.8％という数値が出たのは、それだけ個人と企業の消費が冷え込んだからです。
先ほど、2013年にGDP速報値が実際よりも大きく出たことで、増税が確定したという話をしましたが、政府はその気になれば、「景気対策」と銘打って使うお金を増やしGDPを強引に増やすこともできるのです。
◆景気対策は潜在的に民間需要のある範囲にとどめるべき
すでに、消費税増税の景気後退を打ち消すために、大規模な景気対策をすべきであるという意見が出ています。
しかし、政府支出を増やし、GDP成長率を大きくし、消費税を増税して景気を悪化させるのであれば、本末転倒です。
さらに、企業の側からすると新しい顧客を獲得しながら、固定客を作っていくことが事業を継続するために必要であり、継続的な契約につながらない政府の景気対策は、事業の継続性という観点から考えると理想的ではありません。
実際、小泉内閣で公共事業を削ったために、建設業界、土木業界は現在人手不足に陥っています。だからといって、恒常的に政府がお金を出すようになれば、補助金付けとなり、業界の競争力は落ち、財政の負担は増していきます。
景気対策は、景気後退で一時的に需要が落ち込んでいる分野にとどめるべきであり、景気が回復しても民間需要が戻ってこないようなボリュームを大きく超えて行うべきではありません。
◆経済成長は民需主導で実現すべき
経済成長の目的は国民一人ひとりが豊かになることであり、経済成長そのものが目的ではありません。国家の財政は補助的なものであり、主役はあくまでも民間です。
せっかく民間主導の景気回復が実現しつつあったものを、消費税増税でつぶしてしまったことの影響はこれからさらに明らかになるでしょう。
景気対策で政府支出を増やし、高いGDP速報値を発表することで景気回復を演出し、消費税を10％にするという茶番だけは絶対にやめるべきです。
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朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、中日新聞は左翼マスコミの典型で自虐史観に基づく反政府報道を繰り返しております♪( ´▽｀)
この左翼マスコミの報道に一石を投じる為に描きました♪( ´▽｀)
私自身は左翼マスコミに対して世論操作禁止法を制定すべきだと思います♪( ´▽｀)
GHQによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムなど
占領政策の影響で私自身も含めて日本国民は大東亜戦争は侵略戦争だとマインドコントロールさせられてきました♪( ´▽｀)
そろそろこの歴史観を変えるべきだと思います♪( ´▽｀)
本来のあるべき姿の日本史を教育現場で教えるべきだと思います♪( ´▽｀)
至誠、天に通ずとは三塚博さんの座右の銘です♪( ´▽｀)
この言葉は大日本帝国にも当てはまると思います♪( ´▽｀)
中韓が本国の教育現場で教えている歴史観も間違ってます♪( ´▽｀)
大東亜戦争の際大日本帝国は大東亜共栄圏と言う大義名分を打ち立てました♪( ´▽｀)
この大義名分は大東亜会議の場でも東条英機さんが当時欧米の植民地だったアジアの代表達に対して訴えたものです♪( ´▽｀)
ちなみに私は大東亜戦争の戦犯と言うのは居ないと確信してます♪( ´▽｀)
東京裁判自体が国際法違反で無効だからです♪( ´▽｀)
大日本帝国の政治家達はアメリカとの戦争には乗り気じゃありませんでした♪( ´▽｀)
アメリカの方から大日本帝国が宣戦布告するように仕向けたのが正しい歴史観です♪( ´▽｀)
イギリスがドイツのV2ロケットによる空爆で敗戦寸前に追い詰められチャーチルがアメリカのフランクリンルーズベルト対独参戦するよう打診したんですが、
フランクリンルーズベルトは大統領になるまで戦争屋と言われて厭戦気分だったアメリカ国民に不評だったので、戦争はしないと公約して
大統領になったので、ドイツと同盟国だった大日本帝国に対米宣戦させれば対独参戦できると計画して大日本帝国を挑発したんです♪( ´▽｀)
ハルノートはモナコのような小国でも宣戦布告するような酷い内容だったそうです♪( ´▽｀)
そう言う訳なので、大東亜戦争は大日本帝国には一片の非もありません♪( ´▽｀)
大日本帝国の樋口季一郎さんはユダヤ人を2万人助けました♪( ´▽｀)
これはドイツ側から抗議されたんですが、東条英機さんに満州は大日本帝国の属国ではなくドイツと満州は同盟国じゃないから、ユダヤ人を助ける事は同盟に反してないと
東条英機さんに説明して東条英機さんから賛同を得ました♪( ´▽｀)
だから、東条英機さんもユダヤ人を助ける事には協力したんです♪( ´▽｀)
当時欧米はどこもユダヤ人を助けませんでしたが、唯一ユダヤ人を助けた国が大日本帝国だったんです♪( ´▽｀)
当時欧米はアジアアフリカ諸国を植民地にし植民地の人々を搾取してました♪( ´▽｀)
それと真っ向から戦ったのが大東亜戦争です♪( ´▽｀)
大日本帝国も台湾や朝鮮半島を所有してましたが、欧米のように搾取はしてませんでした♪( ´▽｀)
それは同じアジアの同胞だという意識が日本人にあったからです♪( ´▽｀)
大東亜共栄圏と言う大義名分はアジアの同胞を欧米から解放しようという思想だったので、従軍慰安婦もあり得ないし、中国に侵略したというのもあり得ません♪( ´▽｀)
それは史実に反してます♪( ´▽｀)
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