アジア最後のフロンティア、ミャンマーへの日本支援[HRPニュースファイル1126]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1707/
文／HS政経塾 4期生 数森圭吾
◆ミャンマーの開国
ミャンマー連邦共和国の民主化が進み始めたのは最近のことです。
同国では1988年から23年間にわたって軍事政権が続き、最近まで鎖国状態でした。軍事政権下では、民主化運動の象徴でもあったアウン・サン・スー・チーさんが合計15年間も自宅軟禁状態にあったように、民主主義への圧迫は非常に強い状況でした。
このため人権状態を問題視したアメリカが経済制裁を実施。これによってミャンマー経済は非常に厳しい状況に立たされました。しかし2011年にテイン・セイン氏が大統領に就任、民主化を推進したためアメリカの経済制裁が緩和され、いま海外からの投資が活発化し始めているのです。
◆ミャンマーに進出する日本企業
民主化にともないミャンマーへの外資参入が活発化しています。例えば有名なコカ・コーラですが、世界でコカ・コーラが販売されていないかった国は北朝鮮、キューバ、ミャンマーだけでした。
現在ではミャンマーでも販売され人気が出ています。そのような中で、特に日本企業の進出が目立っています。
この3年間で日本企業の進出数は3倍に増え、156社が進出(14年5月時点)しています。JT、三菱商事、大和証券(証券取引所設立支援)、など大手企業だけでなく、総務省も郵便事業支援を行うなど官民あげてのミャンマー進出が始まっているのです。
◆ミャンマー市場への日本の期待
鎖国状態にあったミャンマー市場は、欧米企業の進出が少ないため、この「手つかずの消費市場」への早期参入は日本企業が欧米に先駆けて市場開拓をするチャンスでもあるのです。
また、ミャンマーの人口は6200万人ですが、若い労働人口も豊富であり、識字率も92%を超えている(ASEAN第3位)ミャンマーは「労働市場」としても大きな期待を寄せられているのです。
日本企業進出の影響もあり、ミャンマーでは日本語学校が人気となっています。現在では旧首都のヤンゴン市内だけでも日本語学校が40か所も存在するという盛況ぶりです。
さらに戦後、日本が食糧難だった際には、ミャンマーから米の援助を受けたという歴史もあり、日本にとってミャンマーは決して「遠い国」ではないのです。
◆ミャンマーの光と影
市場への期待という光と同時に影も存在しています。
第一はインフラの未整備です。道路網が非常に脆弱であり、また電力供給にも問題が多く毎日停電が起こるような状況にあります。
第二には政治情勢への懸念です。民主化されたとはいえ、ミャンマーの連邦議会の約80％が国軍政党出身であり、テイン・セイン大統領自身も国軍政党出身です。2015年に予定されている総選挙でミャンマーが本当に民主化の道を進むことができるかが試されることになりそうです。
◆ミャンマーの交通インフラ整備が日本企業を救う
ミャンマーの隣国であるタイには日本企業が約7,000社以上進出しています。タイからミャンマーに物資を運ぶ際は、「空輸」もしくは3週間かけてマラッカ海峡を通る「海洋ルート」しかありませんでした。
しかし、ミャンマーの外国人立ち入り禁止区域の解放に伴って陸路を利用することが可能となったのです。
ミャンマーの陸路が整備されればインド洋に直接アクセスすることができるようになります。インド洋の先には、インド、中東、ヨーロッパという巨大市場が存在するため、ミャンマーの交通インフラ整備は日本企業にとっても非常に重要な意味をもっています。
◆ミャンマーで進む日本の巨大プロジェクト
日本企業がインフラ整備の一環として進めているのが、ティラワ経済特区における工業団地です。
現在400ヘクタール（東京ドーム80個分）の広大な土地に日本の商社と現地企業が連携して開発が進められており、日本政府もインフラ整備の為にODAで200億円資金援助をおこなっています。
最終的には山手線の内側の約4割の面積にあたる巨大な経済特区を築く計画もあるそうです。
◆脱中国、中国包囲網の要となるミャンマー
経済制裁が実施されていた際、唯一ミャンマーに手を差し伸べたのが中国でした。
しかし次第に中国がミャンマーへの影響力を拡大し、支配的な政策を取り始めたことに対し、ミャンマー国内からも批判が高まり、いま脱中国が進められようとしています。
日本でも脱中国が叫ばれているが、ミャンマーと日本の連携強化は経済、安全保障の両面から考えて非常に重要であると考えられます。
したがってミャンマーにおいて真の民主化を実現するためにも、日本が官民一体となって支援し、共栄できる関係を築く必要があるのです。
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GDP確定値、「年率換算マイナス7.1％」をどう見るか[HRPニュースファイル1125]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1705/
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆予想を大きく超えた厳しい結果
去る9月8日（月）、内閣府より、2014年度第1四半期（4月～6月）のGDP確定値が、下方修正され年率換算マイナス7.1％と発表されました。
すでに速報値として、年率換算マイナス6.8％という数字が出ており、ある程度の予想は、されてはいたものの、結果としては予想以上の厳しい印象を与えるものとなりました。
3月までの駆け込み需要の反動が大きな原因と思われているものの、現在のデフレ下の中で、消費増税による実質的な値上げに対して、国民が家計の防衛に入っている様子が伝わります。
また、今回のGDP確定値発表についてのマスコミ報道には、大きな違和感を覚えます。
8日（月）の夕刊各紙は、一面での報道が行われていましたが、翌9日（火）の朝刊では、一面での報道はほとんどなく、夕刊を購読していない多くの国民にとって、知るべき事実が、知らされておらず、いわば「マスコミによるアリバイ作り」が行われた状況です。
◆なぜ、安倍総理は「7月－9月のGDP速報値」で決定するのか
さて、産経新聞の田村解説委員は著書「消費税の黒いシナリオ」の中で「なぜ安倍総理は7－9月期の速報値に基づいて増税の判断をするのか」について呆れる理由を示しています。
それは、1997年の体験に基づいたもので、当時、増税後4月－6月期の数値は買い控えなどの理由でマイナス3.5％という厳しいものとなりましたが、次の7月~9月期になると逆にプラス1.5％程度の上昇を示したというのです。
これは、１月－３月→買いだめ、４月－６月→買い控え、というサイクルの中での結果と思われますが、今年度の７月－９月期の速報値についても同程度の予想になると見越して、財務省側が安倍総理に提言したようです。
さらに、昨年も「速報値」と「実際の数値」との間に大きなかい離があったように今回も同様に速報値が「上ぶれ」する可能性も否定できません。
要するに、実態から離れた数値に基づいて大切な判断が下されることになるのです。これが、本当に国民の幸福のための政策と言えるのでしょうか。
◆黒田総裁の「増税容認」発言は、日銀の責任放棄
また、日銀の黒田総裁について、公約として掲げた2014年度の「2%成長」は、達成は困難との見方が広がっています。黒田総裁は、すでに「増税推進」という立場を明確にしていますが、今回の厳しいGDP確定値の発表にも関わらず、会見では変わらず「増税は必要」という発言を行っています。
本当に公約である2％の目標達成を目指すならば、増税ではなく、減税を訴えるべきではないでしょうか。
その証拠に2013年度は「アベノミクス」で上向きになった景気が原因となり、税収増になっています。黒田総裁が元大蔵官僚としての悲願である消費増税を優先させることは、国民への責任放棄といえないでしょうか。
◆日本の年間GDPは20年間、およそ「500兆円」で変わらず
政府が消費増税の理由として言い続けてきたのは、「これからの高齢社会の中で、社会保障費が必要だから」というものでありますが、こうした停滞のイメージを政府が発信し続けていると、将来の繁栄への希望がどんどん摘まれていきます。
1990年代以降、現在まで「失われた20年」と言われています、この間、現役世代と言われる20歳代から50歳代の、第一線で働き続けた世代の家計にとって、厳しい時代が続きました。
銀行をはじめとする多くの大企業が崩壊した事などは、日本にとって必要なイノベーションかもしれませんが、一方、現役世代の賃金はほとんど上昇せず、「デフレ経済」の大義名分の元で、生活水準を高めることができませんでした。
その結果、日本のGDPはおよそ500兆円（5兆ドル）の水準で変化がありませんでした。グラフを見ると一目瞭然で、停滞がつづいており、国民にとってもこの傾向に慣れてしまったようです。
一方、日本以外の先進国は着実な成長を続けており、特に中国などは、7％～8％もの成長を続け、GDP世界第2位となった現在も、その成長率が維持されています。このままでは、2020年には、1,000兆円（10兆ドル）に達すると予想されており、日本の2倍となります。この経済格差が国防の危機につながる可能性が高まっています。
◆繁栄・発展のビジョンを示し、実行実現する事が必要
バブル期の不良債権の処理がほぼ完了している今、日本政府は、更なる成長を目指すべきですが、国が明確なビジョンを示すことができないために、経済も足踏み状態が続いています。
「アベノミクス」成功の大きな理由として、「日銀がインフレ目標2％を掲げた事」があげられます。このように、日銀総裁という立場のある方が、力強く宣言したことで、経済関係者に自信が出てきたのだと思います。政府には、それだけの影響力があるのです。
政府は、明確に繁栄へのビジョンを示し、勇気を持った起業家の輩出及び、新しい発明に挑戦するエンジニアたちをもっと応援する必要があります。
「失われた20年」はある意味、発展・繁栄を志した貴重な人材の希望の芽を摘んできた歴史でもあります。この間、有望な挑戦者が日本的なムラ社会、嫉妬社会の中で、希望を失い、消え去っています。
そうした意味で、小保方晴子博士による「STAP細胞」という夢のような発見について、論文の書き方などの細かい手法にこだわるのではなく、最も重要な論点である「この発見をどのように生かしていくのか」について国益に基づいた議論が求められるでしょう。
私たち幸福実現党は、日本のさらなる繁栄の為には、増税ではなく、減税を進め、本来の成長戦略として、成功の種、新しい技術、発明の種を具体化させるための人材の輩出が必要だと訴えてきました。
そうした意味では、安倍内閣には、日本の発展繁栄を、文字通り「実行実現」することを強く願うものです。
アジア最後のフロンティア、ミャンマーへの日本支援
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文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆予想を大きく超えた厳しい結果
去る9月8日（月）、内閣府より、2014年度第1四半期（4月～6月）のGDP確定値が、下方修正され年率換算マイナス7.1％と発表されました。
すでに速報値として、年率換算マイナス6.8％という数字が出ており、ある程度の予想は、されてはいたものの、結果としては予想以上の厳しい印象を与えるものとなりました。
3月までの駆け込み需要の反動が大きな原因と思われているものの、現在のデフレ下の中で、消費増税による実質的な値上げに対して、国民が家計の防衛に入っている様子が伝わります。
また、今回のGDP確定値発表についてのマスコミ報道には、大きな違和感を覚えます。
8日（月）の夕刊各紙は、一面での報道が行われていましたが、翌9日（火）の朝刊では、一面での報道はほとんどなく、夕刊を購読していない多くの国民にとって、知るべき事実が、知らされておらず、いわば「マスコミによるアリバイ作り」が行われた状況です。
◆なぜ、安倍総理は「7月－9月のGDP速報値」で決定するのか
さて、産経新聞の田村解説委員は著書「消費税の黒いシナリオ」の中で「なぜ安倍総理は7－9月期の速報値に基づいて増税の判断をするのか」について呆れる理由を示しています。
それは、1997年の体験に基づいたもので、当時、増税後4月－6月期の数値は買い控えなどの理由でマイナス3.5％という厳しいものとなりましたが、次の7月~9月期になると逆にプラス1.5％程度の上昇を示したというのです。
これは、１月－３月→買いだめ、４月－６月→買い控え、というサイクルの中での結果と思われますが、今年度の７月－９月期の速報値についても同程度の予想になると見越して、財務省側が安倍総理に提言したようです。
さらに、昨年も「速報値」と「実際の数値」との間に大きなかい離があったように今回も同様に速報値が「上ぶれ」する可能性も否定できません。
要するに、実態から離れた数値に基づいて大切な判断が下されることになるのです。これが、本当に国民の幸福のための政策と言えるのでしょうか。
◆黒田総裁の「増税容認」発言は、日銀の責任放棄
また、日銀の黒田総裁について、公約として掲げた2014年度の「2%成長」は、達成は困難との見方が広がっています。黒田総裁は、すでに「増税推進」という立場を明確にしていますが、今回の厳しいGDP確定値の発表にも関わらず、会見では変わらず「増税は必要」という発言を行っています。
本当に公約である2％の目標達成を目指すならば、増税ではなく、減税を訴えるべきではないでしょうか。
その証拠に2013年度は「アベノミクス」で上向きになった景気が原因となり、税収増になっています。黒田総裁が元大蔵官僚としての悲願である消費増税を優先させることは、国民への責任放棄といえないでしょうか。
◆日本の年間GDPは20年間、およそ「500兆円」で変わらず
政府が消費増税の理由として言い続けてきたのは、「これからの高齢社会の中で、社会保障費が必要だから」というものでありますが、こうした停滞のイメージを政府が発信し続けていると、将来の繁栄への希望がどんどん摘まれていきます。
1990年代以降、現在まで「失われた20年」と言われています、この間、現役世代と言われる20歳代から50歳代の、第一線で働き続けた世代の家計にとって、厳しい時代が続きました。
銀行をはじめとする多くの大企業が崩壊した事などは、日本にとって必要なイノベーションかもしれませんが、一方、現役世代の賃金はほとんど上昇せず、「デフレ経済」の大義名分の元で、生活水準を高めることができませんでした。
その結果、日本のGDPはおよそ500兆円（5兆ドル）の水準で変化がありませんでした。グラフを見ると一目瞭然で、停滞がつづいており、国民にとってもこの傾向に慣れてしまったようです。
一方、日本以外の先進国は着実な成長を続けており、特に中国などは、7％～8％もの成長を続け、GDP世界第2位となった現在も、その成長率が維持されています。このままでは、2020年には、1,000兆円（10兆ドル）に達すると予想されており、日本の2倍となります。この経済格差が国防の危機につながる可能性が高まっています。
◆繁栄・発展のビジョンを示し、実行実現する事が必要
バブル期の不良債権の処理がほぼ完了している今、日本政府は、更なる成長を目指すべきですが、国が明確なビジョンを示すことができないために、経済も足踏み状態が続いています。
「アベノミクス」成功の大きな理由として、「日銀がインフレ目標2％を掲げた事」があげられます。このように、日銀総裁という立場のある方が、力強く宣言したことで、経済関係者に自信が出てきたのだと思います。政府には、それだけの影響力があるのです。
政府は、明確に繁栄へのビジョンを示し、勇気を持った起業家の輩出及び、新しい発明に挑戦するエンジニアたちをもっと応援する必要があります。
「失われた20年」はある意味、発展・繁栄を志した貴重な人材の希望の芽を摘んできた歴史でもあります。この間、有望な挑戦者が日本的なムラ社会、嫉妬社会の中で、希望を失い、消え去っています。
そうした意味で、小保方晴子博士による「STAP細胞」という夢のような発見について、論文の書き方などの細かい手法にこだわるのではなく、最も重要な論点である「この発見をどのように生かしていくのか」について国益に基づいた議論が求められるでしょう。
私たち幸福実現党は、日本のさらなる繁栄の為には、増税ではなく、減税を進め、本来の成長戦略として、成功の種、新しい技術、発明の種を具体化させるための人材の輩出が必要だと訴えてきました。
そうした意味では、安倍内閣には、日本の発展繁栄を、文字通り「実行実現」することを強く願うものです。
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活断層――規制基準は合理的、合法的か？[HRPニュースファイル1124]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1703/
文／滋賀県本部副代表 荒川 雅司
◆不可解な判断から読み取る原子力規制委員会の思惑
原子力規制委員会は、9月4日の会合で、日本原電の敦賀原発2号機の稼動について「次回に結論を出したい」と通告しました。
原子力規制委員会が活断層と認定したD-1破砕帯について、 原電は「活断層ではない」とする専門家の意見を提出しましたが、規制委員会は検討を打ち切りました。
このままでは、10月の会合で、最終的にD-1破砕帯を活断層と判断され、事実上の廃炉宣告となる評価書案が出るとみられます。
私は本年7月、日本原電敦賀発電所を見学させて頂き、副所長から規制委員会との一連のやりとりについて説明をお聞きしました。
原電側の主張する規制委員会の議事運営上の問題点は以下の通りです。
・原電側が第三者の専門家を招いて行ったD-1破砕帯の調査 結果を踏まえた説明を要望。期限内の連絡にも関わらず拒否された。
・中立的な立場の専門家の会合への同席を求めたが拒否された。
・議論を一方的に打ち切ったり、恣意的に誘導したりと、原電側の反論、説明の機会を奪った。
本来、十分な科学的、技術的な議論をすべき場面で、規制委員会の有識者自身が科学的な議論を拒否する態度を示していることは大きな問題です。
規制委員会側は、活断層かどうかの判断について、ホームページ上では「専門的知見に基づき、中立公正な立場で独立して実施している」としていますが、現実の運営は大きくかけ離れているようです。
IAEA（国際原子力委員会）は「活断層の評価はリスクで行うべき」という見解を示していますが、日本の規制委員会は「活断層あったらダメ」という乱暴な規制をしています。
このような規制委員会の政策は、国際的に見ると危惧されています。原子力の専門家は世界でつながっており、情報は共有され、安全の考えは世界で共通です。しかし、日本だけ、ルールにないことを感覚で、科学的根拠なく行われているのが現状です。
◆規制基準は合理的、合法的か？
「活断層の上に原発の重要施設を設置してはならない」という耐震設計指針ができたのは2013年ですが、敦賀原発2号機が建設されたのは1982年です。
また1978年にできた最初の耐震審査指針では、過去5万年以内に活動した断層と定義していました。さらには、原子炉建屋などの重要施設を活断層上に「建てることを想定していない」と書かれたのは2010年です。
つまり、過去5万年以内という基準をクリアして建てられた敦賀2号機に、過去12万年以内という新基準を遡及適用して再稼働を禁止し、廃炉に追い込もうとしています。
ちなみに日本においては、法の不遡及原則（実行時に合法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰することを禁止すること）が採用されているはずです。
そもそも活断層とは、かつてそこで地震があったことを示す証であって、それが必ず次なる地震を引き起こすとは言えないものです。
また、活断層は日本全国至る所に存在します。その上で原発を建設できないということは、日本国内で原発は建てられないという結論になります。
上記のことから、原子力規制員会は「脱原発ありき」の意図を持っていることは否めません。民主党菅直人政権下における最大の悪巧みであると言えるでしょう。
しかし、一行政官の立場で一定のイデオロギーに基づいて国益を損ねる判断は許されません。世界に450基ある原発で、それを止めて安全基準の適合検査をしているのは、日本だけです。
思い込みや空気に支配されやすい日本の風潮を打破するためにも、原発に対する正しい知識を普及していくことが急務です。
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◆不可解な判断から読み取る原子力規制委員会の思惑
原子力規制委員会は、9月4日の会合で、日本原電の敦賀原発2号機の稼動について「次回に結論を出したい」と通告しました。
原子力規制委員会が活断層と認定したD-1破砕帯について、 原電は「活断層ではない」とする専門家の意見を提出しましたが、規制委員会は検討を打ち切りました。
このままでは、10月の会合で、最終的にD-1破砕帯を活断層と判断され、事実上の廃炉宣告となる評価書案が出るとみられます。
私は本年7月、日本原電敦賀発電所を見学させて頂き、副所長から規制委員会との一連のやりとりについて説明をお聞きしました。
原電側の主張する規制委員会の議事運営上の問題点は以下の通りです。
・原電側が第三者の専門家を招いて行ったD-1破砕帯の調査 結果を踏まえた説明を要望。期限内の連絡にも関わらず拒否された。
・中立的な立場の専門家の会合への同席を求めたが拒否された。
・議論を一方的に打ち切ったり、恣意的に誘導したりと、原電側の反論、説明の機会を奪った。
本来、十分な科学的、技術的な議論をすべき場面で、規制委員会の有識者自身が科学的な議論を拒否する態度を示していることは大きな問題です。
規制委員会側は、活断層かどうかの判断について、ホームページ上では「専門的知見に基づき、中立公正な立場で独立して実施している」としていますが、現実の運営は大きくかけ離れているようです。
IAEA（国際原子力委員会）は「活断層の評価はリスクで行うべき」という見解を示していますが、日本の規制委員会は「活断層あったらダメ」という乱暴な規制をしています。
このような規制委員会の政策は、国際的に見ると危惧されています。原子力の専門家は世界でつながっており、情報は共有され、安全の考えは世界で共通です。しかし、日本だけ、ルールにないことを感覚で、科学的根拠なく行われているのが現状です。
◆規制基準は合理的、合法的か？
「活断層の上に原発の重要施設を設置してはならない」という耐震設計指針ができたのは2013年ですが、敦賀原発2号機が建設されたのは1982年です。
また1978年にできた最初の耐震審査指針では、過去5万年以内に活動した断層と定義していました。さらには、原子炉建屋などの重要施設を活断層上に「建てることを想定していない」と書かれたのは2010年です。
つまり、過去5万年以内という基準をクリアして建てられた敦賀2号機に、過去12万年以内という新基準を遡及適用して再稼働を禁止し、廃炉に追い込もうとしています。
ちなみに日本においては、法の不遡及原則（実行時に合法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰することを禁止すること）が採用されているはずです。
そもそも活断層とは、かつてそこで地震があったことを示す証であって、それが必ず次なる地震を引き起こすとは言えないものです。
また、活断層は日本全国至る所に存在します。その上で原発を建設できないということは、日本国内で原発は建てられないという結論になります。
上記のことから、原子力規制員会は「脱原発ありき」の意図を持っていることは否めません。民主党菅直人政権下における最大の悪巧みであると言えるでしょう。
しかし、一行政官の立場で一定のイデオロギーに基づいて国益を損ねる判断は許されません。世界に450基ある原発で、それを止めて安全基準の適合検査をしているのは、日本だけです。
思い込みや空気に支配されやすい日本の風潮を打破するためにも、原発に対する正しい知識を普及していくことが急務です。
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大日本帝国降伏後、糸川英夫博士のジェット戦闘機の設計図を入手したGHQ^^;
マッカーサー「ゼロの後継機か…。しかし、これにはプロペラが着いてない」
部下「本国で開発したらどうでしょう」
マッカーサー「原爆2発、大空襲による民間人の大虐殺…。これはヒトラーの真似に過ぎない。
明らかに国際法違反だ。大統領は何故こんな馬鹿な事を許可なさったんだ。この事を放置したら本国の正義も疑われるし、日本が将来、反米国家になり、またしても本国の脅威になる。
大至急、対策を考えろ」
部下「イエッサー」
そうしてラジオで「真相はこうだった」という番組が放送された＾＾；
マッカーサー「ゼロの後継機か…。しかし、これにはプロペラが着いてない」
部下「本国で開発したらどうでしょう」
マッカーサー「原爆2発、大空襲による民間人の大虐殺…。これはヒトラーの真似に過ぎない。
明らかに国際法違反だ。大統領は何故こんな馬鹿な事を許可なさったんだ。この事を放置したら本国の正義も疑われるし、日本が将来、反米国家になり、またしても本国の脅威になる。
大至急、対策を考えろ」
部下「イエッサー」
そうしてラジオで「真相はこうだった」という番組が放送された＾＾；
「吉田調書」報道――日本を貶めた朝日新聞の虚報[HRPニュースファイル1123]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1700/
文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩
◆はじめて謝罪した朝日新聞
かつて伊勢の名物「赤福」や北海道の名物「白い恋人」は、製造年月日を偽ったことについて、社会から追及を受け謝罪したことがあります。またデパートにも出店していた名門の「船場吉兆」にいたっては、料理の使い回しが発覚し社会からの制裁を免れず倒産に追い込まれました。
企業がお客様を欺いて商品を提供すれば、それなりの社会的制裁が待っています。場合によっては倒産することもあるのです。厳しくともそれが社会の当然の定めです。
ところがマスコミ業界にいたっては、お客様に提供している商品である「情報」において、明らかな「誤報」を流しておきながら謝罪もしてきませんでした。その最たる代表が朝日新聞です。
その朝日新聞が9月11日、記者会見を開き、東日本大震災で福島第一原発の事故対応に当たった吉田昌郎所長の、いわゆる「吉田調書」に関する、5月20日のスクープ記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪しました。
※「吉田調書」とは、「政府事故調査・検証委員会」が作成した「聴取結果書」
◆問われる朝日新聞の報道姿勢
朝日新聞は、同スクープ記事で「吉田所長の命令に違反し、福島第一原発所員の9割が第二原発に撤退」と報じました。ところが吉田調書を入手した産経新聞が「命令違反の撤退なし」と報じたところからマスコミ各社が朝日新聞の報道を追求し始めました。
調書で吉田所長は、直接事故対応を行っている所員以外の事務系などの所員は「(放射)線量の低いようなところに一回退避して指示を待てと言ったつもりなんです」と証言しています。
しかし朝日新聞は、吉田所長が「退避」して指示を待てと言ったにも関わらず、東電社員の9割が、事故現場から「撤退」して逃げたように報じたわけです。
11日の記者会見で木村社長と杉浦取締役は、「所長の発言の評価を見誤った」「記者の思い込みやチェック不足」と説明し特別な意図はなかったとしています。
しかし、これまでも朝日新聞は「反原発を推進する立場」から、汚染水の処理対応など東電を攻める報道を繰り返してきました。
そもそも朝日新聞は所員への裏付け取材も行っていません。取材することなく「思い込み」によって報道することは三流の記者がやることです。
同社は、こうした不十分な記事を、６月にイタリアで開かれた「新聞協会賞候補」として世界新聞大会に申請し紹介しました。
さらに朝日新聞の報道を引用したニューヨーク・タイムズは「パニックになった数百人の所員が命令に背いて福島第一原発から逃げた」と報じたことで海外にも誤解が波及していったのです。
こうして「東電社員の名誉を傷つける誤報」が世界に発信されたのですが、吉田所長と東電社員の名誉を守るためにも「吉田調書」の公開の声が巻き起こり政府も公開せざるを得なくなったのです。
朝日新聞が非公開の「吉田調書」であるから、少しくらいウソを書いてもバレないと思ったのかどうかはわかりませんが、しかし政府が「吉田調書」を公開したその日の11日、真実が国民の前に明らかになる前に朝日新聞は謝罪の会見を開かざるを得なくなりました。
◆朝日新聞の使命は日本人を貶める誤報を世界に拡散すること？
先の8月にも朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦問題」の発端となった済州島で「婦女子を強制連行し慰安婦にしたとの吉田清治の証言」と「工場で働く要員として動員された女子挺身隊を慰安婦」と報道したことに間違いがあったとして記事を取り消しました。
この報道においても謝罪をしていないとの声が記者会見であがり、木村社長らは「訂正の遅れ」についても謝罪しました。
「吉田調書報道」「慰安婦報道」に共通する点は、「裏付け取材をすることなく思い込み」で報道し、「日本人を貶める誤報」が世界に拡散されていることです。
こうして「慰安婦」のウソの報道に対して日本は韓国に謝罪したばかりか、日本政府は韓国にお金までせがまれて支払いました。朝日新聞の誤報で日本の国益まで損なったのです。国民はそうした意味でもマスコミに対して真実の報道を求めなくてはなりません。
◆次に来るのは「南京大虐殺」
朝日新聞は、1980年代の本多勝一が流した、いわゆる「南京大虐殺」報道の一つの発信源でもあります。それに乗じる形で、今年3月中国は、「南京大虐殺」に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。
私たちは、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するために、中国による記憶遺産への申請に強く抗議し日本政府に対して、登録阻止に向けて全力を尽くして参ります。
◆ご協力よろしくお願いいたします。
中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名
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文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩
◆はじめて謝罪した朝日新聞
かつて伊勢の名物「赤福」や北海道の名物「白い恋人」は、製造年月日を偽ったことについて、社会から追及を受け謝罪したことがあります。またデパートにも出店していた名門の「船場吉兆」にいたっては、料理の使い回しが発覚し社会からの制裁を免れず倒産に追い込まれました。
企業がお客様を欺いて商品を提供すれば、それなりの社会的制裁が待っています。場合によっては倒産することもあるのです。厳しくともそれが社会の当然の定めです。
ところがマスコミ業界にいたっては、お客様に提供している商品である「情報」において、明らかな「誤報」を流しておきながら謝罪もしてきませんでした。その最たる代表が朝日新聞です。
その朝日新聞が9月11日、記者会見を開き、東日本大震災で福島第一原発の事故対応に当たった吉田昌郎所長の、いわゆる「吉田調書」に関する、5月20日のスクープ記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪しました。
※「吉田調書」とは、「政府事故調査・検証委員会」が作成した「聴取結果書」
◆問われる朝日新聞の報道姿勢
朝日新聞は、同スクープ記事で「吉田所長の命令に違反し、福島第一原発所員の9割が第二原発に撤退」と報じました。ところが吉田調書を入手した産経新聞が「命令違反の撤退なし」と報じたところからマスコミ各社が朝日新聞の報道を追求し始めました。
調書で吉田所長は、直接事故対応を行っている所員以外の事務系などの所員は「(放射)線量の低いようなところに一回退避して指示を待てと言ったつもりなんです」と証言しています。
しかし朝日新聞は、吉田所長が「退避」して指示を待てと言ったにも関わらず、東電社員の9割が、事故現場から「撤退」して逃げたように報じたわけです。
11日の記者会見で木村社長と杉浦取締役は、「所長の発言の評価を見誤った」「記者の思い込みやチェック不足」と説明し特別な意図はなかったとしています。
しかし、これまでも朝日新聞は「反原発を推進する立場」から、汚染水の処理対応など東電を攻める報道を繰り返してきました。
そもそも朝日新聞は所員への裏付け取材も行っていません。取材することなく「思い込み」によって報道することは三流の記者がやることです。
同社は、こうした不十分な記事を、６月にイタリアで開かれた「新聞協会賞候補」として世界新聞大会に申請し紹介しました。
さらに朝日新聞の報道を引用したニューヨーク・タイムズは「パニックになった数百人の所員が命令に背いて福島第一原発から逃げた」と報じたことで海外にも誤解が波及していったのです。
こうして「東電社員の名誉を傷つける誤報」が世界に発信されたのですが、吉田所長と東電社員の名誉を守るためにも「吉田調書」の公開の声が巻き起こり政府も公開せざるを得なくなったのです。
朝日新聞が非公開の「吉田調書」であるから、少しくらいウソを書いてもバレないと思ったのかどうかはわかりませんが、しかし政府が「吉田調書」を公開したその日の11日、真実が国民の前に明らかになる前に朝日新聞は謝罪の会見を開かざるを得なくなりました。
◆朝日新聞の使命は日本人を貶める誤報を世界に拡散すること？
先の8月にも朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦問題」の発端となった済州島で「婦女子を強制連行し慰安婦にしたとの吉田清治の証言」と「工場で働く要員として動員された女子挺身隊を慰安婦」と報道したことに間違いがあったとして記事を取り消しました。
この報道においても謝罪をしていないとの声が記者会見であがり、木村社長らは「訂正の遅れ」についても謝罪しました。
「吉田調書報道」「慰安婦報道」に共通する点は、「裏付け取材をすることなく思い込み」で報道し、「日本人を貶める誤報」が世界に拡散されていることです。
こうして「慰安婦」のウソの報道に対して日本は韓国に謝罪したばかりか、日本政府は韓国にお金までせがまれて支払いました。朝日新聞の誤報で日本の国益まで損なったのです。国民はそうした意味でもマスコミに対して真実の報道を求めなくてはなりません。
◆次に来るのは「南京大虐殺」
朝日新聞は、1980年代の本多勝一が流した、いわゆる「南京大虐殺」報道の一つの発信源でもあります。それに乗じる形で、今年3月中国は、「南京大虐殺」に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。
私たちは、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するために、中国による記憶遺産への申請に強く抗議し日本政府に対して、登録阻止に向けて全力を尽くして参ります。
◆ご協力よろしくお願いいたします。
中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名
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私にとって信仰生活とは、布施であるヾ(＠⌒ー⌒＠)ノ
この布施は財産の布施だけじゃないヾ(＠⌒ー⌒＠)ノ
和顏愛語(わげんあいご)と言ってにこやかな笑顔で愛ある言葉をかけてやるコトも布施であるヾ(＠⌒ー⌒＠)ノ
法施とは、仏法真理を布施するコトヾ(＠⌒ー⌒＠)ノ
布施とは幸福の科学の教えによれば、愛を与えるコトヾ(＠⌒ー⌒＠)ノ
ただ単に与えるのではなく、与える何かに愛を込めるコトヾ(＠⌒ー⌒＠)ノ
それから信仰生活にとって不可欠なのが愛を成就する為には祈りが必要だという事♪( ´▽｀)
幸福の科学では祈る際、口を使って祈る♪( ´▽｀)
祈りの言葉を発する訳である♪( ´▽｀)
これには訳がある♪( ´▽｀)
言葉には力がある♪( ´▽｀)
又、言葉には言霊と言って魂が宿っている♪( ´▽｀)
謝世輝さんの著書「言霊の法則」によれば、単に言葉を発するのじゃなく、言葉に思いを込めると効果的らしい♪( ´▽｀)
それも単なる思いじゃなく、念を込めると潜在意識にダイレクトに届くらしい♪( ´▽｀)
皆さんにもし何らかの信仰があるなら、この布施と祈りを活用なさって欲しい♪( ´▽｀)
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幸福の科学では祈る際、口を使って祈る♪( ´▽｀)
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国は肚をきめて原発の重要性を明確にせよ！[HRPニュースファイル1122]
文／福井県本部副代表 白川 康之
◆電源構成を現実的なものにせよ
8月、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本政策分科会が開かれ、将来の最適な電源構成を決める検討作業が始まりました。安価な電力を安定的に供給するには、安全性が確認された原発を活用することが不可欠です。
「ベストミックス」を目指すのであれば、原発の重要性を明確にするべきです。電源構成は暮らしと産業の明日を左右します。現実的かつ積極的な原発比率の目標を明示することを期待したいものです。
◆廃炉、廃棄物処理の道筋を明示せよ
原発の早期再稼働は喫緊の課題ですが、同時に使用済燃料の中間貯蔵の問題や最終処分場の選定など、廃棄物問題全般に対し国として、しっかりとした道筋を示し責任ある対処を進めていくことが重要です。
原子力発電所の廃炉は世界共通の課題になっています。世界では、これまで建設された558基のうち約４分の１に当たる132基が廃炉を決定しています。わが国においても、48基のうち今後10年で17基、20年で37基が運転開始後40年を経過します。
福井県には、現在13基の商業用原子力発電所がり、このうち運転開始後40年を経過したプラントが３基（敦賀１号機、美浜１，２号機）、30年経過したプラントが５基（高浜１，２号機、美浜３号機、大飯１，２号機）あります。
福島第一原子力発電所の事故後、平成25年７月に施行された原子力発電所の新規制基準において「40年運転制限制」が導入され、１回に限り最大20年の運転延長を認める例外規定が設けられました。廃炉の問題は福井県の原子力行政にとって大きな課題になっているのです。
文部科学省が2015年度概算要求で、福島第一原発の廃炉に関わる研究開発に81億円を計上するようです。
ただ、福島第一原発の廃止措置に関しては、高線量環境下で作業員が入れない現場が大半であることから、福島第一原発の廃止措置に特化した技術の開発が必要となり、通常プラントの廃止措置とは大きく異なります。
このことから、福井県をはじめ全国各地で発生する通常運転プラントの廃止措置に必要な除染、解体手法や、工期の短縮化、工程作業管理等の技術開発を、福島第一原発と並行して行う必要があると言えましょう。
◆廃炉ビジネスは成長分野
廃炉ビジネスは原子力産業における21世紀最大の成長分野とも言われていますが、国内のプラントメーカーは、商業炉の廃止措置を完了した実績がありません。海外のプラントメーカーは、これまでの実績をもとに世界の廃止措置市場に参入しているようです。
今後、わが国が原子力産業の海外展開を図っていく上で、国内プラントメーカーが廃止措置業務を通じて知見や技術を蓄積し、建設、運転、保守管理、廃止措置をセットに高いレベルの技術をアピールいていく必要があるといえましょう。
◆「原発は悪」では人材は育たない
廃止措置で海外展開の実績のあるドイツの廃炉専門の国営会社「EWN」が問題としているのは人材です。福島第一原発の事故以降、ドイツは2020年までの原発全17基の停止を打ち出しましたが、その影響で「原発は悪」といった社会風潮が高まり、若い人が入社せず若い技術者が育っていないのです。
そのため技術そのものは確立されているが、蓄積された知識をどう維持し継承していくかが大きな課題となっているのです。とはいってもドイツでは今も原発は稼働しています。わが国では48基もありながら稼働原発はゼロという惨憺たるありさまです。
「脱原発」「原発は悪」といった風潮は一向に収まらず状況はドイツより深刻です。このままでは人材は育たないばかりか、人材という国富が海外に流出してしまいます。
この様な異常事態を正常にしていくためにも、国は肚をくくって原発の重要性を明確にするときです。
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>気づいた時には、いつだって遅すぎるのさ
この言葉は劇場アニメ機動警察パトレイバー2に出る台詞です♪( ´▽｀)
私もこの台詞を最近使いました♪( ´▽｀)
どういう状況でか♪( ´▽｀)
母と実家で会話している時です♪( ´▽｀)
何を話したかというと後悔した事♪( ´▽｀)
後から気づいて昔を振り返ってみれば、交際すべき女性が居た事に気づくことがあるんです♪( ´▽｀)
それも過去2、3度♪( ´▽｀)
いや1、2回かな♪( ´▽｀)
劇場アニメ機動警察パトレイバー1、2はかれこれ25年以上昔に私が出した構想が下地になって実現した映画です♪( ´▽｀)
監督も最初から私が押井守さんに指定しておりました♪( ´▽｀)
狙いはﾄﾞ━━m9(*'д`*)━━ﾝ!!ぴしゃり2作とも大ヒット♪( ´▽｀)
(o´･ω･`o)でも、構想を提供した方の私の名はその映画には一切出ず、お金も受け取っておりません♪( ´▽｀)
儲かったんだから、金くれないかなあ、と思うんですが♪( ´▽｀)
私は今より創作活動にアマチュアとして参加致します♪( ´▽｀)
いずれは商業芸術のプロとして活動する事を願って♪( ´▽｀)
この言葉は劇場アニメ機動警察パトレイバー2に出る台詞です♪( ´▽｀)
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後から気づいて昔を振り返ってみれば、交際すべき女性が居た事に気づくことがあるんです♪( ´▽｀)
それも過去2、3度♪( ´▽｀)
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