統合失調症の患者だけど、統合失調症と自殺専門カウンセラーをやってます♪( ´▽`) -11ページ目

統合失調症の患者だけど、統合失調症と自殺専門カウンセラーをやってます♪( ´▽`)

統合失調症と希死念慮専門カウンセラー志望者のブログです♪( ´▽`)
私自身現在統合失調症の患者で、希死念慮も経験済みなので、あなたの力になれると自負しております♪( ´▽`)
エィッ!!(ノ。>ω<)ノ ⌒【ヨロシクッ☆】お願い(人'д`o)致します♪( ´▽`)

幸福の科学入信のメリット♪( ´▽`)
幸福の科学の教えを真剣に学ぼうという気になる♪( ´▽`)
信仰とは一体どういうものかを教えられる♪( ´▽`)
幸福の科学が既成宗教の教えのいいとこ取りではないのが分かる♪( ´▽`)
幸福の科学の教えを実践する事で本当の幸福を手にする事が出来る♪( ´▽`)
幸福の科学の教えを実践する事で成長できる♪( ´▽`)

さて、幸福の科学には貧困層を救済する為に特別枠が設定されてます♪( ´▽`)
それが会員制度です♪( ´▽`)
会員とは千円のお布施で入会版正心法語を頂いた信者の事です♪( ´▽`)
ちなみに私は三帰誓願者です♪( ´▽`)
会員とは違い三帰誓願する為には6000円から8000円程のお布施が必要です♪( ´▽`)
私はこれを2回しました♪( ´▽`)
なぜか♪( ´▽`)
三帰誓願した後下賜される根本経典仏説正心法語と祈願文1、2が毎日の読誦で手垢で汚れたり、手荒に使った為、経典が傷んだからです♪( ´▽`)
祈りにも差し支えるので2回布施して2回根本経典を頂きました♪( ´▽`)
又、根本経典が汚くなったし、もう1冊ある祈願文エルカンターレへの祈りを紛失したので、8000円布施して3度目の三帰誓願をしないといけません♪( ´▽`)
ちなみに会員になりたい方はインターネットからも入信出来るので、幸福の科学公式サイトをネット検索して入信手続きをなさって下さい♪( ´▽`)
三帰誓願する為には最寄の支部まで出向かないといけません♪( ´▽`)

これをご覧のアメブロスタッフの方々もどうか、この記事を閲覧不可にせず、幸福の科学に入信して下さい♪( ´▽`)

国際正義を語れる国へ――責任ある大国、日本の復活を世界が待っている[HRPニュースファイル1073]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1599/

文/HS政経塾1期卒塾生 彦川太志

◆集団的自衛権容認で何が変わるのか

7月14日と15日の二日間にわたり、衆院予算委員会で集団的自衛権の行使容認に関する審議が行われました。

今後は自衛隊法等の具体的な「法改正」に向けた準備が行われることになりますが、自民党は来春に控えた統一地方選への影響を考慮し、2015年春まで「先送り」されることが予想されています。

このように法案提出までは相当の時間がありますが、今回の閣議決定によって、今後自衛隊の行動にどんな変化が出るのか。また、わが国の外交にどのような展望が開けるのか、マスコミの報道だけでは分かりにくい面がありますので、外交評論家の岡崎久彦氏の発言を中心にまとめてみたいと思います。

◆米海軍と共同でシーレーン防衛ができるようになった

外交評論家の岡崎久彦氏は、政府解釈の変更が閣議決定された当日7月1日の報道ステーション(テレビ朝日)のインタビューで、「これで日本の生命線たるシーレーンのすべてを自衛隊がパトロールできるようになる」と具体的な変化を指摘しています。

岡崎氏は法整備を待たずして、解釈変更だけで米海軍との共同パトロールが可能と指摘しており、日米同盟の抑止力が高まることはもとより、同盟国として「ともに汗を流すこと」が同盟の絆を固める効果があるとしています。

◆国連常任理事国入りの現実味が増してきた

さらに岡崎氏は、集団的自衛権に関する解釈変更によって、米軍やASEAN諸国の軍隊に自衛隊の「顔が見える」ようになることは、日本の国連常任理事国入りにとってプラスに働くことを指摘しています。

9年前、日本やドイツ・インド・ブラジルが国連安保理常任理事国の議席を増やす提案を行いましたが、中国の顔色を伺うASEAN諸国の支持を取り付けることができませんでした。

その原因として、国際正義を守るための軍事力行使について後ろ向きな日本政府に、信頼が集まらなかったという点が挙げられています。

日本海軍の伝統を受け継ぐ海上自衛隊の規律・能力を目の当たりにすることで、わが国にたいする国際的信頼が高まると共に、中国に必要以上におもねる国も減ると想定されています。

折りしも9月から国連総会議長に就任するサム・カハンバ・クテサ氏(ウガンダ外相)が、朝日新聞のインタビューに応じて「国連は来年で70歳。常任理事国を増やすなどの改革が必要。」と発言しており、国連改革の機運も高まりつつあるといえます。

こうした国連安保理改革をも視野に入れた場合、安倍首相の「積極的平和主義」をさらに具体化し、憲法において「自国の防衛」と共に、「国際正義を守る」ための自衛隊、という定義を明確にしていくことが重要と考えられます。

そういった観点からも、自民党は集団的自衛権の解釈変更にとどまることなく、きちんと憲法9条改正をも訴えていくべきではないでしょうか。

◆内閣支持率の引き下げに躍起となる大手報道機関

ところで、集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定がなされた後も、容認反対派の攻勢が続いています。

特に7/14の東京新聞記事「滋賀知事選 自公敗れる 集団的自衛権・やじ影響」という生地では、「集団的自衛権の行使容認が内閣支持率の低下に繋がった」とする印象を植え付ける意図が感じられます。

しかし、議論の「幹」である国防強化のそもそもの必要性よりも、「議員の資質問題」や「開票不正操作問題」など、全く別の論点と引っ掛けて※内閣支持率を引きずり下ろそうと考える意図が見え見えです。

(※高松市の開票不正操作など、明確に違法性がある案件については当然、法に則って処罰されるべきです。)

◆あまりにも感情的な社民党のポスター

そのような反対派の活動の中でも、ここ数日注目を集めるのが社民党のポスターです。「あの日から、パパは帰ってこなかった」というキャッチで、路頭に迷った戦災孤児を思わせる印象操作が行われています。

確かに現実に戦闘が始まれば、死傷者は必ず発生します。しかし、「全体主義国家による侵略を抑止する」という使命に従事する自衛官の皆様は、「一身の安全に換えてでも、一億数千万の国民の安寧を守る」という高次の精神に奉仕しているのであり、中国・北朝鮮に対して「侵略戦争は許さない」という国際正義の防波堤としての役目を担ってくださっているのです。

もし、そのような「武士道精神」を発揮する人たちがいなければ、社民党風に言って、「あの日から、国は戻ってこなかった」と書き換えられる事態を呼び込むことは間違いありません。

参考記事
7月2日 産経 「正論」岡崎久彦氏
7月5日 朝日 「集団的自衛権容認 『よくなかった』50%」
7月12日 朝日 「常任理事国増やす改革を」 次期国連総会議長クテサ氏
7月14日 東京 「滋賀知事選 自公敗れる 集団的自衛権・やじ影響」
7月14日 NHK 「世論調査 内閣支持は47% 不支持は38%」
7月17日 朝日 「社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権」
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幸福の科学から見た正しい宗教♪( ´▽`)
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日蓮正宗(にちれんしょうしゅう)
大義に命を捧げることのできる人材の育成を[HRPニュースファイル1072]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1597/

文/徳島県本部副代表 小松由佳

◆いまだ不十分な教育行政

21日、大分県教職員組合が旅行業法に反し、新聞広告で韓国旅行の参加者を募集していたことが明らかになりました。違法性はもとより、反日の象徴である「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、旅行内容に大きな問題がありました。

しかし、旅行内容について、県教組は「問題ない」とし、22日、公明党の太田昭宏国土交通相も、「答える立場にない」と述べました。教職員組合が間違った価値観を教え、それを政府が放置している実態が伺えます。

一方で22日、文部科学省は、平成28年度の全面改訂を目指す小・中・高校の学習指導要領について、今秋にも中央教育審議会に諮問する方針を決めました。高校では、新科目「公共」を導入し、規範意識などを実践的に教えると共に、日本史を必修化し、日本人としての主体性を育むとしています。

安倍首相が第一次内閣以来、教育改革にも熱心であることは評価できますが、やはり国防の議論と同じく、これも憲法を改正することなくして、根本的な改革はできません。

なぜなら、究極的な意味での公共心や主体性を確立するには、正しい歴史認識に基づく愛国心と共に、「自ら個人の肉体生命よりも大事なものがある」という、動物的本能を超越した精神的価値に目覚めなければならないからです。

◆宗教的情操教育の必要性

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた7月1日、北海道新聞には、「正直、戦争に行って死ぬのは嫌だ」という自衛隊員の声や、「戦地に行ってほしくないと言い出せないのがつらい」という自衛隊員の妻の声が紹介されていました。

こうした懸念に呼応するかのように、19・20日に産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査において、第二次安倍内閣の支持率は45.6%と、発足後の最低水準となりました。

しかし、本来、日本国国民として、また自衛隊員として、祖国の人々を守るために命をも捧げようとする姿勢にこそ、日本の美徳であった武士道にも通ずる潔さを感じます。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、共著書『田母神戦争大学』(産経新聞社2014年)で、「自衛隊員や海上保安官は、まさに命をかけて国を守っています。そういう人たちがいるということを、政治家がよく理解して、対応してくれればいいのです」と述べています。

こうした覚悟を持つには、やはり「肉体は死んでも精神は遺る」といった宗教的価値観が不可欠と考えられ、そのためには、宗教的情操教育を含む宗教教育の復活が必要なのです。

◆肉体生命偏重の道徳教育

戦後、GHQにより日本の公教育における宗教教育は否定され、代替的な科目として、1958年に小・中学校で「道徳」が特設されましたが、初めは宗教的色彩が強く残っていました。

宗教教育には、宗教的知識教育、宗教的情操教育、宗派教育があり、現在は公教育において宗教的知識教育のみが認められていますが、1966年に文科省の中央教育審議会が文部大臣に答申した「期待される人間像」では、道徳には宗教的情操教育が必要とされています。

そして、「すべての宗教的情操は、生命の根源に対する畏敬の念に由来する。(中略)単に肉体的生命だけをさすのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源すなわち聖なるものに対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳もそれに基づき、深い感謝の念もそこからわき、真の幸福もそれに基づく」と述べられていました。

しかし、1989年の中学校学習指導要領では、「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念」や「生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する」ことが強調されています。何も変わっていないようにも思えますが、「畏敬の念」の対象が、「精神的な生命」や「生命の根源」、「聖なるもの」から、「人間」や「生命」そのものへと、微妙に変質しています。

◆宗教教育の充実に向けて

06年には、教育基本法が全面的に改正され、「宗教に関する一般的な教養」の尊重が追加されましたが、宗派教育の禁止は継承されました。

宗教的情操教育についても、中央教育審議会が「人格の形成を図る上で、宗教的情操を育むことは大変重要である」と提案しましたが、「何を意味するのか不明確である」「現行憲法の政教分離下では不可能である」などの意見が多く、導入は見送られました。

道徳教育は、2015年にも「特別の教科」へ格上げされる見通しですが、宗教的情操を欠いたままでは、効果に疑問が残ります。やはり、神仏や霊魂の存在を信じてこそ、大いなるもののために高貴なる義務を果たすことができ、人間の尊厳が守られるのです。

よって、新憲法を制定し、公教育においても宗教教育を可能とすべきです。具体的な教授法は、公教育で宗教が必修科目であるイギリスをはじめ、他国で様々な方法が研究されているため、それらも参考にしつつ、日本独自のものを開発していく必要があります。

幸福実現党の母体である幸福の科学グループも、教育事業に力を入れています。中高一貫校である幸福の科学学園が開校し(http://happy-science.ac.jp/)、来年には幸福の科学大学を開学予定(http://university.happy-science.jp/)です。

政府には、こうした私学の宗教教育をも奨励し、参考にしつつ、公教育の理想を見出していくことが望まれているのです。
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愛とは相手が例えどんなにどうしようもない最低の人だろうと決して見捨てない事♪( ´▽`)愛とは他人を自分のコントロール下に置こうとせず、相手を信じて解き放つ事♪( ´▽`)
大日本帝国の人々にはそれがあった♪( ´▽`)
それに比べ今の私達は人間としてのスケールがこじんまりしている♪( ´▽`)
自分さえよければいい人が増えたり、ギブ&テイクどころかテイク&テイクの日本人が出現したり、自分の仕事と家族の面倒を見るのに精一杯でとても海外の人を幸せにしたいとか
思う人が少なくなった♪( ´▽`)
これも全てウォーギルトインフォメーションプログラムの効果だろうと思う♪( ´▽`)
(o´・ω・`o)でも、いつまでもアメリカのせいにしても仕方ない♪( ´▽`)
現に幸福の科学の人とか強い日本を標榜した安部自民に期待して投票した人とか
日本人はウォーギルトインフォメーションプログラムのマインドコントロールから解放されつつある♪( ´▽`)
これからはこのマインドコントロールから目覚めた方々の責任下に於いて日本国内の左翼マスコミを理想的マスコミに変え、世界を理想郷に変えないといけない♪( ´▽`)
それにしても反日マスコミのニューヨークタイムズにははらわた煮えくり返る♪( ´▽`)
事ある毎に安部自民を右翼扱いする報道を繰り返し、安部自民を攻撃する♪( ´▽`)
安部自民は現在公明党と連立を組んでいるが、今現在安部自民は政権与党としては圧倒的に議席が多いんだから、公明党との連立を解消してもいいと思う♪( ´▽`)
安部自民内にも自虐史観に染まった人が居て安部自民も一枚岩じゃない♪( ´▽`)
安部自民は党を1つにまとめる為、党内や左翼マスコミ、公明党と妥協するような弱い政党だ♪( ´▽`)
情けない♪( ´▽`)
安部首相は強い日本を標榜する前に強い自民を標榜すべきだった♪( ´▽`)

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世界を席巻する中国の『言論的・経済的侵攻』――日本のマスコミは使命を自覚せよ![HRPニュースファイル1071]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1595/

文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太

◆アメリカを代表する老舗メディアの買収

約100年の歴史を持ち、長者番付のランキング特集などで世界的に知られるアメリカの経済誌『フォーブス』が18日、創業者一族が保有する株式の大半を約480億円で売却することを発表しました。

その相手とは、香港を拠点とする「インテグレーテッド・ホエール・メディア・インベストメンツ(IWM)」という華人系の投資家連合で、香港の投資会社や台湾PC企業の創業者などが共同で設立した民間ファンドとのことです。

フォーブス家は売却後も20%前後の株式を保有し続け、本社機能はアメリカに残し、重要な影響力を保持し続けると公表しております。

現時点でIWMというファンドに関して、疑わしい情報はなく、フォーブス側が考える通り、「安心な相手」なのかもしれませんが、一部のメディアにおいては、アメリカ経済誌の雄、フォーブスが中華系投資家連合の軍門に下った格好だと、今回の「身売り」を揶揄する声もあがっています。

◆中華圏での言論操作を強めつつある中国共産党

緊急発刊された「『集団的自衛権』はなぜ必要か」の中で、大川隆法総裁先生はアジアの本拠地を香港にアジア拠点を置くCNNや、華僑が多いシンガポールに同じくアジア拠点を置くBBCの事例を挙げて、こうした欧米メディアも、中国の影響を多分に受け、報道が「極めて抑制的」になり、「情報操作も盛んになってきているのではないか」という見通しを立てております。

実際、本年に入ってから香港行政政府や中国本土に批判的な香港メディアの編集長が相次いで暴漢に襲われており、返還から17年経った今、香港では「言論・出版の自由」の制約が本格化しつつあります。

参考「HRPニュースファイル:変わりつつある香港の自由~アジアの平和を守れ~」http://hrp-newsfile.jp/2014/1448/

また、シンガポールのリー・シェンロン首相は先月、アメリカ・ワシントンの「外交問題評議会」で講演をし、南シナ海においてベトナム・フィリピンと領有権を争う中国に関して、「歴史的に見て南シナ海の島嶼は中国が領有していた」と中国の主張を支持する見解を示していたとも報じられています。(14/6/27RecordChina)

徐々に中国化される香港や、中華系の影響力が強いシンガポールでの言論操作が本格化しつつあるのと同時に、今回のフォーブスのように中華資本が経営不振にあえぐ欧米メディアを席巻する可能性があります。

そして、中国共産党が、それらの中華資本に対して影響力を持つことになれば、世界規模での言論の中立性が、更に危機的な状況を迎えるといっても過言ではありません。

◆世界に情報発信できる、良識ある国際派マスコミの登場を

また中国は、アメリカの優良企業や土地、不動産を猛烈な勢いで買い漁っており、不思議な事に、かつて日本企業が米メディアによる反対運動によって買収を断念したニューヨークの有名建物を何の反発も受けずに中国は買収し続けているそうです。(参考「『オバマの嘘』を知らない日本人」日高義樹著)
「オバマの嘘」を知らない日本人/PHP研究所
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これには、中国が米ドルと米国債を買い増し続けたことによって、本格的にアメリカが中国との経済的な運命共同体となってきているという背景もあるでしょう。

このような中国による世界規模での言論的、経済的侵攻が徐々に進んでいく中で、中国主導の「反日」が世界的に広がり、日本が完全に孤立していくような最悪のシナリオも想定しなくてはなりません。

そうした最悪のシナリオを防ぐため、日本のメディアは、従軍慰安婦や南京大虐殺など、歴史の嘘を解明することで「日本は悪い事を散々してきた」という「日本原罪論」から日本人を立ち直らせるという大いなる責任と使命があるということを忘れてはなりません。

日本人に誇りと愛国心を取り戻し、日本という国を世界に正しく発信できるような「正義あるグローバルなマスコミ」の登場を切に願いたいと思います。
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私は今迄、ブログをやってらっしゃる方々に自分のブログを見て欲しいと思っていたが、よく思案すればブログをしてらっしゃる方の主要な関心事はブログの記事のネタ探しか、
自分のブログを見て下さり、コメントなり応援なりして下さる事に気づいた♪( ´▽`)
これからの私のブログの記事の構想を思案する際はこの事をよく考えて思案しないといけないな♪( ´▽`)
地方自治体は地域の強みを生かした産業振興で人口増加を[HRPニュースファイル1070]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1593/

文/HS政経塾第4期生 窪田真人

◆全国知事会議における「少子化非常事態宣言」

先週15日、佐賀県唐津市で開かれた全国知事会議にて「少子化非常事態宣言」が採択され、国・地方を通じて、少子化対策に総力を挙げて取り組む姿勢が打ち出されました。

これまでも幾度にわたって、企業誘致や市町村合併による財政基盤強化などの対策がなされてきましたが、若年層を中心とした都市への流出と子供の減少が止まる兆しは見えず、より積極的に国と地方が一丸となって人口増加政策を進めています。

また地方から首都圏への人の流出を食い止める政策を実施していくというのが今回の「少子化非常事態宣言」の主旨です。

政府は人口減少を克服することを目的に、「地方創設本部」を立ち上げ各省の地域活性化事業を統合し積極的実施を進め、また少子化対策の総合計画作成のもと、地域の実情に応じた就労や結婚の支援、高齢者から若年世代への資産移転を促す税財政制度の創設などを進める予定です。

◆懸念される人口減少による地方衰退

この「少子化非常事態宣言」の裏には、このまま地方の人口が減り続ければ、多くの自治体が消滅しかねないという強い懸念があります。

2040年には総人口が9000万人を割り込み、2.5人に1人が65歳以上になり、全国の市区町村の約半数に当たる896自治体が消滅すると言われています。(「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会発表資料参照)

特に今回の非常事態宣言の当初案には、「日本破滅に向けた壮大なシナリオができつつある」との表現で、人口減少により経済面における衰退が、地方から全国に波及すると強調した文言が使われ、政府に対応を求める姿勢が全面的に強く打ち出されました。

◆地方自治体の強みに根付いた産業を興すことの重要性

確かに少子化問題を発端にした、高齢社会の進行、人口減少、地方経済の衰退の問題に対応するためには、税制面での整備や規制緩和など国が中心となり進めていくべき点もあると考えます。

しかし、それだけでは各地方自治体の人口増に繋がるとは考えられません。人を引きつけ、増やす為には、その土地にまず雇用がなくてはなりません。

さらにその雇用は、その土地の強みに根付いた産業であればある程、永続的になるでしょう。

よって最も重要なのは、各地方自治体において、自らの強みを最大限に活かした産業が興されることであると考えます。

◆高知県馬路村の例

高知県馬路村は人口1300人、山間部に位置しており、林業の衰退とともに、産業の停滞、人口減、高齢化といった課題を抱えていました。

しかし近年村の資源である「柚子」を見直し、最大限活用した様々な商品の開発を進めた結果、年商25億円、顧客35万人まで広げ、新たな雇用の創造に成功しています。

「ごっくん馬路村」という印象的な商品名の柚子ドリンクでご存知の方も多いかと思います。

馬路村は、経済活動を行う環境として恵まれているとは正直言えません。県都の高知市からは車で約2時間掛かり、村の96%が森林、高齢化も進み労働力に恵まれている訳でもありません。

しかしそうした中でも、村の強みを見つけ産業を生み出し、雇用を創出することに成功したのです。なおこうした地域経済の活性化、雇用拡大によって、労働力の流入が起こり、地方における人口減少の食い止めに大きくプラスに働くことは明らかです。

◆地方の強みによって日本を繁栄させるという姿勢

例として高知県馬路村を挙げましたが、日本には、数多くの魅力的な特色をもった地方都市、市町村が存在します。そうした魅力的特色を最大限活かした産業を興すことで、各地方自治体から日本の発展に貢献していくことができるはずです。

P.F.ドラッカー氏も著書「マネジメント」の中で、「成果をあげる為には自らの強みに集中し、最大限生かすことが重要である」と述べています。その強みが日本の地方都市、市町村にはそれぞれあります。

政府によって地方が助けられるのではなく、むしろ地方の強みを以て日本を繁栄させていく姿勢が今こそ重要ではないでしょうか。

参考
「地方から都市への戦略~馬路村:高付加価値農業による雇用創出~」 
http://www.jica.go.jp/partner/ngo_meeting/ngo_jbic/2003/08_report/pdf/workshop3.pdf 
「NHKニュース 全国知事会議「少子化非常事態宣言」」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013035951000.html 
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劇場アニメ機動警察パトレイバー1と2♪( ´▽`)
私は小学生の頃から親の居ぬ間にテレビアニメを貪るように見てきたし、ドラえもんもコレクションして読んでいた♪( ´▽`)
それから福岡市民図書館という昔あった図書館の蔵書だったリボンの騎士原作漫画、火の鳥シリーズ、ジャングル大帝原作漫画も読んで漫画に対する目は肥えていた♪( ´▽`)
だから当然成り行きで漫画家を目指して毎日親の目を盗んでしこたま漫画を描いてきた♪( ´▽`)
新人賞デビューを目指していた♪( ´▽`)
そうした中で少年サンデーのゆうきまさみさんの機動警察パトレイバーの存在は知っていて読んでいたが、それ程、高くは評価してなかった♪( ´▽`)
そうして漫画家を目指していたが高校を卒業する頃進路選択でアニメの漫画家にはなれそうにないから、宮崎駿さんや押井守さんみたいなアニメ監督になる事を目指して♪( ´▽`)
九州デザイナー学院アニメーション科に進学した♪( ´▽`)
進路選択の際両親から猛反対された♪( ´▽`)
母は「そういうのは趣味でやればいい。仕事と道楽は別世界だ」と言った♪( ´▽`)
父は何が何でも大学受験させたがっていた♪( ´▽`)
しかし私は親とは違う個性の持ち主で当然自己責任は発生するものの進路選択の際大して悩まなかった♪( ´▽`)
(o´・ω・`o)でも、進学して現実と自分の絵描きとしての実力差に絶望した♪( ´▽`)
アニメの世界は漫画家の世界とは違う世界だった♪( ´▽`)
絵描きは同じだが、まだプロの人気漫画家になってもない画力のない私にはアニメーション科の要求する絵描きとしての実力は高すぎた♪( ´▽`)
私は子供の頃から勉強をしなかったので、営業の仕事は無理だし、体も鍛えなかったので、力仕事も無理だった♪( ´▽`)
つまり潰しのきかない漫画家とかアニメ監督とかという職業にあこがれたのはいいとして実力がないのにその方面のプロを目指すのは無理だった♪( ´▽`)
私は卒業後の進路選択で絶望したのだ♪( ´▽`)
富士樹海での餓死という手段での自殺まで検討していた♪( ´▽`)
そんな状況下で私は友人達に遺言代わりに劇場アニメのアイデアを話した♪( ´▽`)
それが機動警察パトレイバー劇場版1と2のアイデアだった♪( ´▽`)
私はアニメーション科を卒業後は父から追い出されるように愛知のトヨタの工員として働いた♪( ´▽`)
その際休日を利用して愛知の繁華街に行き、そこで劇場アニメ機動警察パトレイバー1を観た♪( ´▽`)
その後トヨタをリストラされ奈良県生駒市にある静養院断食療養所に体験断食をしに行った♪( ´▽`)
それをして、もしこの行き詰まりを打開出来なかったら、富士樹海に行き餓死しようと思っていた♪( ´▽`)
劇場アニメ機動警察パトレイバー1と2の犯人は2人とも天寿を全うする前に死ぬ♪( ´▽`)
1は海への入水自殺♪( ´▽`)
2は破壊活動防止法違反容疑での死刑である♪( ´▽`)
2つの作品とも、このアニメのアイデアを出していた当時の私の絶望を反映している♪( ´▽`)
自殺を考えていた私だから、当然機動警察パトレイバーの犯人も天寿を全うする前に死ぬのである♪( ´▽`)
お分かりいただけただろうか♪( ´▽`)
ここまで読んでくれてありがとうございます<m(__)m>
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「南京大虐殺」首謀者として裁かれた松井岩根大将[HRPニュースファイル1069]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1591/

文/幸福実現党 政務調査会チーフ 小鮒将人

◆「日中友好親善」を推し進めた松井大将

松井石根(まついいわね)陸軍大将は、大東亜戦争後の東京裁判で、絞首刑の判決を受け、処刑されました。

罪状は「南京における捕虜及び一般人に対する虐待」というもので、日本人の自虐史観の元となる「判決」となりました。しかし、実際には「証言」以外に明確な虐殺の証拠もなく、裁判のあり方そのものが不当なものでもありました。

松井大将は、1937(昭和12)年8月に、中国派遣軍の司令官に任命されます。当時は予備役として、熱海の別荘で暮らしていたのですが、軍からの命令を受け、上海へと向かいます。

彼は大尉時代に、日露戦争の最前線で戦った経験から、日本・アジアの危機を敏感に察知していました。そして、欧米の軍事的な侵略がこのままエスカレートすると、やがてアジア全体がその植民地になってしまうという危機感を持っていました。

そのためには、アジアにおいて日本と中国が強い結びつきを持って欧米に対抗すべきだ、と考え、「大亜細亜協会」という団体を創り、積極的な活動を行っていきます。

また、孫文や蒋介石と親交を深め、彼らの政治活動をバックアップする一人になりました。その後、現役の軍人を退き、予備役の立場から「日中友好親善」を推し進めます。

しかしながら、松井大将の考える日中友好は、欧米や当時の共産党(コミンテルン)の策略によって破たんしました。そして、皮肉なことに、1937(昭和12)年に日中間で戦争となり、さらに、自分自身が、派遣軍の司令官に任命されるのです。

当時の上層部には、日中親善を説いていた松井大将の名前が、国際世論に対して、一方的な侵略ではない、というアピールができると考えたのではないかと思われます。当然、中国側にとっても、単純な強硬策ではないことを伝えることもできたはずです。

◆中国派遣軍の司令官として

さて、実際の戦闘は上海で始まりますが、日本側2万対中国側20万と圧倒的に兵力で不利な状況でした。

その結果、日本軍は3か月間の戦いで25万人の兵力のうち、1万人の死者を出す凄惨な消耗戦を強いられました。しかしながら、最終的には中国軍が崩壊し、勝利を収めることになります。

この上海から、国民党政府の首都南京までは、数日を要する距離で、いよいよ首都攻略か、という状況になりました。

防衛側の指導者、蒋介石は、南京での戦いは難しいので、「オープンシティ」(無血開城の意味)にすることを提案したそうですが、側近の一人である唐生智が強硬にその防衛を主張したために、戦いとなったのです。

唐氏は、その後中国共産党の幹部となり、湖南省の知事になります。一説によると彼も当時から共産党のスパイとして、この無謀な戦いを仕掛けたとも言われています。

さて、戦いを行うことになった国民党軍は、上海での大打撃の影響で優秀な兵隊は少なく、現地で急きょ集めることとなりました。彼からは、元々戦意も高くはなく、流されるような形で兵士になった人たちでありました。

しかも、「便衣兵」(ゲリラ兵)と言って一般市民を装って日本軍を襲撃する兵士もおり、一般市民と区別をつけるのが難しく、大混乱をもたらしました。

南京戦そのものは、3日で終わり、日本軍の一方的な勝利に終わりました。その中で、南京防衛を強行に主張した唐生智自身は、いの一番に逃げ、残された中国軍は大混乱に陥ります。

その中で死んだ中国兵も相当いたようです。南京攻防に関して、最も罰されるべきは、唐氏のような無責任に死者を出すような行動を行った人物ではないでしょうか。

◆松井大将が厳しい軍律を課した理由

さて、南京の攻略に成功した松井大将は、市内での治安を維持するために、大変厳しい軍律を課しています。

これは、いくつかの明確な証拠として残っています。また、現存している松井大将の日記を見ても、南京占領当時の軍律維持について大変な気遣いをしていることが分かります。

その理由は以下のとおりです。

(1)当時の日本政府・参謀本部ともに、国際世論を敵にしてはいけない、との判断があった。
(2)松井大将自身が日中友好を進めてきた一人として一日でも早く、日中間の戦争を終結させるべきだと考えていた。
(3)松井大将は、いわゆる「武士道」を明確に体現した存在であり、日本の軍人の振舞い対して、強い相当な誇りをもっていた事。等。

実際に残されている記録映像や画像を見ても、日本兵と中国人たちが笑顔を交わしているものが多く、占領政策に一定の成功を収めたことが伺え、大虐殺があったとはとても思えません。実際に、日本が南京占領した後に逆に人口が増えているという統計も存在しています。

◆武士道を体現した先人たちに敬意を表そう

しかし、敗戦後、連合国の主導による東京裁判で松井大将は「南京における大虐殺」に対する罪に問われることとなりました。

連合国は、最も「日中の友好親善」を願い、当時の南京市内の治安維持に心を砕いた人物に対して「大虐殺」なる罪状で死に追い込んだのです。現存する記録を見る限り判決を受ける段階で、松井大将は達観していたようですが、本来は、「裁判」の名のもとで、松井大将を裁いた立場にいた方こそ、逆に裁かれるべきでしょう。

しかし、後世に生きる私たちは、真実の歴史へと修正を行うことができます。そして、いったんは失われた日本の誇りを取り戻すことができます。

また、今年も夏がやってきます。日本人にとって、先の大戦を振り返るよい時期です。ぜひ、国家のために生命を捧げた先人たちの「武士道」精神を誇りに思い、彼ら、そして日本という国家そのものに対しての敬意を深めて参りましょう。

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