2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。

10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。

国の政策としての失敗は、あらゆるインフラを整備してこなかったことです。

簡単に言えば、財務省の責任です。

交通インフラであれば、鉄道と高速道路です。

これは、今、銚子市議の工藤先生から聞いた話ですが、

利根川沿いの土地は国有地なので、ここに高速道路を通せれば、今よりももっと、交通が楽になるはずです。

銚子には高校も複数有り、大学もあります。

この教育資源もありますし、東国三社エリアで考えれば、観光資源がたくさんあります。

使わない手はありません。

国の問題に話題を戻しますが

なぜ、こういうことになったのかと言えば、選挙制度に問題があります。

小選挙区に、各党の候補者を一人しか出せないというくだらない制度です。

死票を減らす仕組みがあるのですから、導入すれば良いと思います。

では、民間で何が出来るか？

1，職場を作ること

2，安心して、子育てが出来ること（育児・教育）

3，高齢者も安心して移動できる交通網

銚子に住んでいる人があまり気付いていないのが「駐車場が少ないところ」です。

これは、江戸時代の町並みの名残が残っているためでしょう。

そういう町並みを活かした町作りをすれば、50年後の未来は開けているかもしれません。

消滅可能性自治体から脱却するためには