枝野幸男経済産業相が２７日、東京電力に対し、「国有化」受け入れを迫った。民間企業としての自主独立を守るため、公的資金の注入を何とか回避したい東電は、電気料金値上げなどで財務基盤を自力で強化するシナリオを描いたが、経産相は値上げ路線にも「ノー」を突き付けた。巨額の賠償資金に加え、廃炉費用や燃料費増大が重くのしかかるなか、手足を縛られた東電の国有化は不可避の状況となってきた。
西沢俊夫社長は枝野経産相との会談後、「合理化や料金面も含めいろんな手がある」と述べたが、国有化回避の余地は乏しい。
来年４月から２割程度の値上げを検討している企業向けの電気料金は、東電にとって「残された最後のカード」（幹部）だった。自由化されているため、経産相の認可は必要ないが、公的資金を拒否した上で強行すれば、政府との関係は決定的に悪化する。早期実施を表明した家庭向け料金は認可が必要で、実現は絶望的といえる。
政府が水面下で調整している金融機関からの追加融資も、公的資金注入が前提となりつつある。
枝野経産相は国有化について、「選択肢の一つ」とし、“強権発動”を避けた。だが、東電の総合特別事業計画を共同でまとめる原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長は記者団に「大臣が（公的管理という）言葉を使った事実を正面から受け止める」と述べた。東電の外堀は完全に埋められつつある。
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