退蔵ワインの行方

退蔵されたワインも埋蔵金も有効活用しよう。
何しろ、１００年に一度の危機なのだから。

鉄建機構：１．２兆円余裕　検査院指摘、国庫へ納付求める

毎日新聞　2010年9月25日　東京朝刊

　独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金から将来に必要な費用を差し引いても、１兆２０００億円もの余裕があることが会計検査院の調査で分かった。検査院は２４日、余裕のある資金を国庫に納付するよう国土交通省に求めた。１兆２０００億円もの指摘金額は過去最高。検査院が昨年指摘した不適切な経理や無駄遣いは計７１７件総額約２３６４億円で、その５倍になる。

　対象となるのは国鉄清算業務の利益剰余金。検査院が０８年に多額の剰余金が存在することを公表し、今年４月の行政刷新会議の事業仕分けで取り上げられ、国庫に納めるよう求められた。検査院は０９年度末で１兆４５３４億円に上る利益剰余金のうち、いくら国庫に戻せるか分析した。

　国鉄清算業務では、ＪＲ東日本、西日本、東海の３社の株式や旧国鉄用地の売却益などで得た収入を、旧国鉄職員の年金や業務災害の補償費などに使い、余りを積み立てている。

　検査院が年金を含め将来必要となる経費を試算したところ、年金受給者の数が減る一方、ＪＲ３社に売却した新幹線施設の代金が今後も分割され収入として入ることから、積立金を２５００億円ほど残せば事業を安定して継続できると判断。差額の１兆２０００億円は必要ないとした。清算業務には現在、利益剰余金を国庫に納めるための法律の規定がないため、法改正も必要となる。

　ただ、剰余金を国庫に返納することについて、ＪＲ各社は今年７月、「ＪＲ北海道や貨物など経営がまだ自立していない社もあり、剰余金は返納ではなく、経営基盤強化などに充ててほしい」との要望書を国交省に出している。

　国交省鉄道局財務課は「政府に加え国会での議論も必要になる。機構の剰余金を国庫に納めるか、鉄道政策に使うか、行政だけでは決められない」としている。【桐野耕一】