お役所仕事とはよく言ったもので、
こんな調査にもう4カ月もかけている。
こんな調査にもう4カ月もかけている。
どうせ、人のうわさも75日と、
時間をかけて調査をすれば、そのうち世間は忘れてしまうと、
国民をなめている。
時間をかけて調査をすれば、そのうち世間は忘れてしまうと、
国民をなめている。
いずれ、他府省とのバーター取引で、
天下りを繰り返すことだろう。
天下りを繰り返すことだろう。
天下り排除で退職すぐ復職「妥当性欠く」
(2010年10月5日22時04分 読売新聞) 天下り排除の政府方針を受けて退職した「国民生活センター」の元理事(59)が部長級職員として復職していた問題で、同センターの設置した第三者委員会は、「(人事は)公正さや妥当性を欠いていた」とする調査報告をまとめた。 同センターが5日、公表した。近く、元理事の処遇を決定する。 報告では、「(元理事と同様に官僚OBである)当時の理事長の意向を受けて発令された」情実人事だったとしたうえで、「手続きに競争性・透明性が十分に保たれないまま行われた」と指摘している。 元理事は内閣府出身で、2006年9月、同センター理事に就任。昨年9月に政府が独立行政法人の役員から官僚OB排除の方針を閣議決定したことを受け、同12月末に辞任した。ところが、退職直後の今年1月、同センターの紛争解決委員会事務局に採用され、さらに4月からは部長職である紛争解決委員会事務局長に着任していた。この人事について同センターは今年6月以降、弁護士ら3人による第三者委員会を設置して経緯を調査していた。