違法性の認識がなければＯＫ

これって、処分が甘過ぎないか。

違法性の認識がなければ、１５００万円の子ども手当ても
贈与税を払えばおしまい、みたいな

国交省公用車談合：開発局元幹部らを処分　違法性の認識欠く

毎日新聞　2010年2月18日　東京朝刊

　国土交通省発注の公用車運転業務を巡る談合事件で、国交省は１７日、北海道開発局の当時の幹部ら計４人を国家公務員法に基づき処分すると発表した。

　信用を失墜させたとして、当時の開発監理部総務課長を減給１カ月（１０分の１）、総務課課長補佐を戒告とするほか、当時の開発監理部長と同部次長のＯＢ２人に、受け取った給与の一部について自主返納を求める。

　国交省は北海道開発局の開発監理部長経験者や業者に天下りした同省ＯＢ６６人らを対象に調査を進めた。

　その結果、ＯＢでは１９人が北海道開発局を除く８地方整備局のうち５地整の発注分で談合に関与したと認めた。しかし、「業界の慣行」「雇用の確保」などと答え、違法性の認識が欠けていた。

　また、北海道開発局をめぐっては、開発監理部長などの経験者１２人のうち、関与は公取委が指摘した４人にとどまり、価格漏えいはなかったという。

　同省に官製談合防止法が適用されたのは２回目だが、天下り禁止などの具体策は盛り込まれなかった。再発防止対策委員長の谷口博昭次官は記者会見で「外部有識者を交えて判断した。国交省全体で行ったことではない」と釈明した。