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天下りは政権が代わっても、なくなりそうもない。
事業仕分け:公益法人は7基準で “隠れ天下り”にもメス
毎日新聞 2010年2月26日 11時48分(最終更新 2月26日 14時10分) 枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の記者会見で「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選定する7基準を発表した。6000を超える国所管の公益法人から、官僚OBの天下り人件費に国費が流用されるなど非効率な運営が行われている可能性の高い法人を抽出し、11年度予算編成で公益法人に対する事業委託や補助金の無駄遣い削減につなげたい考えだ。 枝野氏が示した7基準は(1)07年度時点で国または独立行政法人から1000万円以上の公費支出を受けた(2)法令で国から権限を付与されている(3)収入に占める公費からの支出が5割以上(4)天下りを受け入れている(5)財産が10億円を超える(6)地方自治体から支出を受けている(7)国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。 政府は「天下り」について「省庁のあっせん」があることを要件として定義しているが、枝野氏は「(あっせんが確認されない)隠れ天下りも含める」と幅広く官僚OBを受け入れている公益法人を対象とすることを強調した。 そのほか、(5)の基準については公費をため込んでいる法人を探す目的があると説明。(6)に関しては「私は『みかじめ料』と呼んでいるが、地方自治体から事実上強制的にカネを出させている団体(がある可能性がある)。国民の税金ということに変わりはない」との見方を示した。 7基準に加え、23日から行政刷新会議の通報窓口「ハトミミ・com」で募集している公益法人関係者からの「内部告発」情報と組み合わせて仕分け対象を選定する方針。最終的な対象法人数について枝野氏は「分かればスクリーニング(抽出)する必要はない」と述べるにとどめ、7基準に該当する法人数からさらに絞り込む考えを示した。【影山哲也】
公益法人 7基準で仕分け先選定
2010年2月27日 朝刊 東京新聞
2010年2月27日 朝刊 東京新聞
枝野幸男行政刷新担当相は二十六日の記者会見で、四月からの事業仕分け第二弾で対象となる公益法人について、官僚出身者の天下りの有無など、七つの選定基準を設け、法人や事業を絞り込む方針を示した。
基準は、天下りのほか(1)国や独立行政法人(独法)から一千万円以上の公費支出を受けている(2)法令に基づいて国から権限を付与されている(3)収入に占める公費からの支出が五割以上(4)十億円超の財産を保有する(5)地方自治体から支出を受けている(6)公費支出を受けた事業を外部委託している-。
国所管の公益法人は二〇〇八年十二月時点で、六千六百二十五と多数に上るため、七つの基準に沿って法人を選び出し、仕分け対象とする不要不急の事業や不透明な権限付与を洗い出す。
枝野氏は「重なり合いを見ていく。こうした作業を何度も繰り返す」と述べた。その上で、「七つの基準で絞り込んでいく作業と、(国民から意見を募るインターネットサイト)『ハトミミ』で具体的な問題の指摘を受けて掘り出していく作業の二本立てで事業を選ぶ」と強調した。